希望日本研究所

「今回のこの貿易保険法は十五年ぶりの改正というふうに理解しておりますが、ＮＥＸＩができたのが二〇〇一年ということで、ＮＥＸＩ設立以来初の改正という位置付けであります。先ほど来話が出ておりますが、昨年一月のアルジェリアでの人質拘束事件が本法改正の契機になったという説明がありましたが、海外でテロの犠牲に遭われた日本人の方は二〇〇一年の九・一一以降だけでも三十人以上に上っております。邦人の安全確保につきましては政府一丸となって対策を重ねていただいておりますが、アルジェリアのテロは、日本企業が参加するプロジェクトが狙われ多数の犠牲者が出た初のケースでもあり、その衝撃は多方面に及んだと思います。今後、同種の事件が他の紛争地域や政情不安な地域で発生する可能性は大きいと考えますと、政府には危機管理能力の一層の向上をまずはお願いしたいと思います。その上で質問に入らせていただきますが、戦争やテロなどのリスクが増大しているという観点からも本法律案の速やかな成立が望まれるわけでございますが、これまで十五年間改正が行われてこなかったことについて、いま一度確認をさせていただきたいと思います。というのは、この十五年という期間は我が国のデフレ経済の時期でもありまして、ＮＥＸＩの利用実績がデフレによって業務拡大というところまで至らなかったのか、あるいはこの改正を行うに足るようなリスクが発生していなかったのか、この十五年の経緯について、経済産業大臣にお伺いいたします。」 「そこで、改めて経済産業大臣にお伺いさせていただきますが、今回の特殊会社への移行ということと本法案の改正については関連性があるのか、又は完全に別個独立した動きであるのかというところについて確認をさせていただきたいと思います。あわせまして、今回、この法案の改正、業務の拡大と組織の再編という大きな二つの作業が伴いますので、それぞれが遅滞なく進められていくかどうか、そういった点について伺いたいと思います。」