希望日本研究所

「それでは、続きまして、前回の委員会でも質問いたしましたが、地域低炭素投資促進ファンド事業について再度質問をしたいと思います。前回の質疑の翌日の三月二十七日に、環境省から新たな出資案件が決定されたという通知をいただきました。頂戴した資料を拝見しますと、例えば、廃棄物になるような未利用材等をエネルギーに転換するといった木質バイオマス発電、あとは市場の伸びが期待できます小水力発電、地域の特性を生かした地域密着型そして地域貢献度の高い事業が種々選ばれていると思います。これについては、地球環境にも、また地方創生にとっても大きく貢献する事業ではないかというように感じているところであります。前回の質問でも申し上げましたが、このファンドに大きな期待を抱いている一人でございますが、出資が決定された案件を見てみますと、平成二十五年度で七件、二十六年度におきましては、決定が発表された案件で七件あるということでございます。そこで、環境省に伺います。本事業を行っておりますグリーンファイナンス推進機構に対して申請のあった件数、これまでが何件あったか、そして、二十六年度でこれまで発表された七件の決定に至る経緯と、二十七年度の事業に向けた方針や考え方についてお伺いをいたします。」 「環境金融といいますと、イギリスでは、二〇一二年に、環境関連事業に対する民間投資を促進するために、従来の公的資金を統合しまして約三十億ポンド規模のファンドを組成し、さらに民間からのファンド資金も加えてグリーン投資銀行が設立したというふうに聞いております。このグリーン投資銀行が設立された背景としましては、やはり日本と同じくイギリスでも、二酸化炭素の排出量の削減と再生可能エネルギーの比率を上げると二十年間で二千億ポンドから一兆ポンドのお金が必要であるという試算に対して、従来の枠組みでは十分対応できないということでこのグリーン投資銀行が設立されたという、こういう背景があると聞いております。そこで、環境省に伺いますが、現在、我が国では、ファンド等の運用を始め様々な取組がなされているところでありますが、大事なことは、我が国の財政の健全化を目指しつつも、再生可能エネルギーの導入や省エネの投資を堅持していくことが大切であると思います。そのためにも、このイギリスの例のような諸施策を統合して一元化した資金調達スキームの構築、これも一つの考え方として参考になるのではないかと思いますが、環境省の見解を伺います。」