希望日本研究所

「さて、ネガティブな議論が続きましたが、やはり自由化にはメリットがあるはずでありまして、競争が導入されることによりまして企業間による売り方の競争や工夫といったものはいや応なしに生まれてまいります。よく成功事例としても挙げられるのが、通信の自由化の例を挙げれば明らかであると思います。ただ、電気事業というのはある意味成熟産業でございますし、電気もそれ自体が均質な商品でありますので、そこに付加価値を付けるとなりますと、多分、多様な価格メニューによる競争というものが大宗を占めるのではないかというように考えております。多様な価格メニューというものは大変望ましいことではありますが、一方で、メニューが複雑になり過ぎますと消費者の側からすれば分かりづらい、面倒くさいといったことで電力会社を選択するインセンティブが働かないというようなことも考えられると思います。これらについて、電力自由化を行った諸外国の事例などを参考に、どのような可能性を考えているのか、伺いたいと思います。」 「そこで議論になってきますのが、では自由化によって電力の安定供給は果たして確保されるのかという問題であります。自由化によって安定供給どころか供給に支障を来し、大規模停電の可能性が増すといった指摘もございます。そこで、諸外国の事例で伺いたいのですが、午前中の質疑でも滝波委員も触れられましたが、二〇〇〇年に発生したカリフォルニアの電力危機の件であります。諸外国で行われた自由化においては、一般的には比較的電力の需給に余裕がある状況で自由化が行われておりますが、一方、日本とよく似た背景、すなわち電力需給が逼迫している状況の中で自由化を行ったカリフォルニアでは、余剰電力が少ない中で電力自由化を行った結果、大規模な電力危機と電力料金の高騰をもたらしたと、そういう指摘もございます。そこで、質問いたしますが、カリフォルニアの事例について経済産業省はどのように分析をされ、我が国との類似性についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。」 「続いて、諸外国の実例におきましては、自由化によって競争が激しくなるとどの電力会社も発電設備に投資をしなくなると。すなわち、余分な発電設備を持たなくなる。よく自由化の成功例として挙げられていますテキサスにおいても、事業者間の競争によって予想利益率が低下してしまったことから現実に設備投資が進んでいない、こういったことも言われております。このような企業間競争が結果的に計画停電の発生や需給の逼迫時には電気料金の高騰を起こしているといった指摘もあります。また、本年四月の二十九日には、テキサス州の電力大手エナジー・フューチャー・ホールディングスがアメリカの連邦破産法十一条、日本でいいますと民事再生法に相当する法律の適用を申請して、負債総額で約四百億ドルという、日本円にすると約四兆円という規模での経営破綻をしたと、一九八〇年以降では八番目の負債規模の経営破綻であったという報道もございました。そもそも、インフラ的な財やサービスというものは公的機関が最終的な供給責任について何らかの形で関与していることが多いわけでありますが、発電設備への投資が鈍化するような事態になりますと、万が一どこかの発電所でトラブルが発生した場合、またあるいは自然災害等によって電力の供給能力が大きく損なわれた場合、さらには夏場などの気温の上昇によって電力需要が急増した場合、こういった場合には最後のバックアップ役を誰も引き受けられない状態になり、広域停電の可能性が出てくるわけでございます。電気は言うまでもなく生活必需品であります。供給停止時の社会的影響は誠に甚大でありまして、電気は石油などと異なり、ためておくことが難しいという特徴がございます。安定供給を達成するためには、需給逼迫時以外は一定の余剰となる設備がやはり必要と考えますが、電力の供給責任の在り方や電力の安定供給確保のためにどのような対策を講じていくのか、伺いたいと思います。」