希望日本研究所

「続きまして、この研究会に関連しましてもう一つ質問をさせていただきたいのですが、先週十四日の第四回目の研究会におきまして、国際廃炉研究開発機構が、平成二十八年度末までに国内外の大学教員らが常駐する、これは仮称ですけれども、福島復興研究大学連携拠点という共同研究施設を浜通りに設置をするというお話があったと伺いました。この連携拠点では、溶融燃料の取り出しなどに向けた技術開発を担うと同時に、廃炉に関わる人材育成も進めていくものと聞いております。ここには福島大学を始め十数校が参加予定とのことですが、この福島復興研究大学連携拠点がどのように進められていくのか、特に人材育成の観点から文部科学省にお伺いしたいと思います。」 「午前中の質問の中にもございましたが、やはりこの人材確保というところについては非常に重要な点であると思います。原発の廃炉に向けまして高度な専門知識を有する人材の育成事業は極めて重要なことでありますが、他方、今回の原発事故を契機として、大学の工学部等におきまして原子力関係学科が減少しているという話を耳にいたします。また、そもそも原子力関係の学部、学科に志望される学生さんの数自体、これが減少している。また、原子力関係企業への就職についても、その企業説明会に参加する学生も減っているということを聞いております。そこで、大学の原子力関係学科や学生数、就職などの現状につきまして文部科学省に伺います。」 「これに関連して一つ確認をさせていただきたいのですが、国内の教育機関では近畿大学と京都大学の二つの大学だけが実験、研究用に原子炉を保有をしていると聞いております。原子力規制委員会が昨年十二月に施行した新基準によりまして、電力会社が持っている商業用原発だけでなく、これら二つの大学が保有をしている実験用や研究用の原子炉の安全性も審査をするということで、大学の原子炉の運転も停止となり、再稼働の見通しが立たないというような報道もありましたので、これについて確認をさせていただきたいと思います。特に、近畿大学は私の地元の大阪の東大阪市の研究所内にございますが、これは日本最小の原子炉でありますが、それでも商業用原子炉と同じ構造を持つ原子炉でございます。ここで確認として、京大、近大の原子炉、これは今どういう扱いになっているのか、原子力規制庁にお答えいただきたいと思います。」