希望日本研究所

「もう一つ確認をしたいのですが、今回の法律案の中で、第三条の基本的理念のところでありますけれども、「青少年である労働者は、将来の経済及び社会を担う者としての自覚を持ち、」という、こういう文言がございます。そうしますと、現在働いていないいわゆるニート等の若者はこの法律に含まれていないような感を持つ人がいるのではないかと思われます。そこで、厚生労働省に確認をいたしますが、この第三条の「青少年である労働者」が具体的にどのようなものを指すのか、お伺いをいたします。」 「先ほど来答弁の中にも出てまいりましたように、全国百六十か所まで拡大をしていただいておりまして、平成二十五年度の実績でも、延べ人数で六十四万人の若者が来所をされまして、約一万六千人の就職が実現をしているというふうに聞いております。しかし一方で、このサポステについては安定財源が確保されていないという点がありまして、私ども公明党といたしましては、事業の抜本的な強化と法的な位置付けの明確化、これを一貫して訴えてまいりました。先ほど答弁いただきましたように、それが今回の法律で明確にされたというところでございます。そういった意味におきましては、やはり真に効果を発揮するためにも、必要な予算をしっかりとこれは確保していっていただきたいと思いますが、厚生労働副大臣の見解を求めます。」 「ただ、長引く不況や少子高齢化、小家族化という、若者を取り巻く環境というのは大きく昔と異なっておりまして、やはり孤立する若者を救っていく、これは非常に大切な事業であると思います。やはり、費用に見合う成果があるのかという点につきましても、今就職できていないニートや若者が就労することによって、今度は納税をする側、また保険料を納める側に立つだけでも、やはり国にとっても財政的な効果もあると思います。そういった意味におきましても、しっかりこのサポステ事業に対しては、行政改革推進会議の指摘もございますが、これに対してどのような対策が取られているのか、厚生労働副大臣の見解を求めます。」