希望日本研究所

「この会計検査院の指摘について、環境省はどのように受け止めているのか、また、検査院は不当としておりますが、この結果が事実であれば、人件費が一億円もの水増しをされていたと、こういうことになります。しかも、先ほど御説明しました経緯を考えますと、仕事をしたかどうかのちゃんと記録も取られていない、かなりずさんな管理の上での精算の報告があって、それに基づいて払ってしまったというような、そういう状況であると思います。これについて、環境省の見解、また関係者の処分等を行われたのか、また再発防止策について確認をしたいと思います。」 「時間がありませんので、この中で一つ確認をしたいと思います。それは、原子力規制委員会の補助事業であります放射線監視設備整備臨時特別交付金でございます。これも指摘をされているんです、いろいろと、これも二件指摘をされておりますが、その中でも、山口県で行われた補助事業については、補助事業の全額、全額一億三千五百万円が不当であるという指摘をされております。その一部ではなくて全てこれは不当だと言われているので、かなりこれは、そこだけを捉まえますと質が悪いのではないかというふうに考えますが、これについては一体どういったプロセスで申請をなされ、どういったチェックがなされ、どういった状況だったのか、これについて原子力規制委員会からの説明を求めます。」 「あと、また続けてでありますが、会計検査院の指摘で、補助対象事業費を過大に精算していたと、こういったものがございます。具体的には、二酸化炭素排出抑制対策事業の補助対象事業費として八千百万円が過大に精算され、三つの会社が受給した、こういった事案もございます。これについて、事実関係と、これが発見された経緯、会計検査院から指摘をされて初めて分かったのか、環境省としてもある程度の段階で把握をしていたのか、そういった点につきまして対応も含めて確認をしたいと思います。」 「これら指摘をさせていただいた事項につきまして、環境省としては一つ一つの事項に対してしっかり対応していただくとともに、やはり組織としてこういったものをなくしていく、そういった決意が必要だと思いますが、その点について環境省に伺います。」