希望日本研究所

「少し話を戻しまして、統一システムの導入に関して、これから検討が進められていくと思いますが、やはりシステムの設計図をどう描くのかというのは非常に大きな話になってくると思います。私も、システム自体の専門ではございませんが、公認会計士として、様々民間企業の会計システムの構築の状況というものは現場でつぶさにこれまで私も経験をして見てまいりました。その中で、今回統一的なシステムを導入するに当たっては、やはり大きく分けて、大別して二つの方法があると考えています。それは、大阪府とか東京都のように財務会計システムの根本から複式簿記、発生主義のシステムを導入をして決算書を作成するという方法と、今の既存の公会計の現金主義、単式簿記のデータを統一的な財務会計システムにつなげていくという、大きくその二つの方法に分けられると思いますが、今の方向性だけでも構いませんので、どういった、どちらの方向性で検討を進められる予定なのか、総務省に伺います。」 「今の答弁ですと、基本的には既存のシステムにつなげる形を想定をして、団体によって様々なシステムを今お持ちだと思うんですけれども、それにできるだけ対応した形で、イメージとしては、インターフェースをかませて複式簿記、発生主義のシステムを構築していくということになると思います。そうしますと、心配されるのは、やはり公会計の財務会計、今の既存の現金主義の各地方団体のシステムがどういったものを今持っているのかというのをしっかりスタディーをしていかないと、インターフェースのパターンが膨大になって結局システム開発が膨大なコストになる、また、インターフェースを作り込み過ぎると今度はシステムのバージョンアップのときに何もできなくなると、様々な弊害が出てくると思います。また、そういった面も含めてここについては慎重に検討していただきながら、本当に、その統一システムの導入コストがどれぐらいになるのか、現場との意見交換もしながら慎重な現状分析をお願いしたいと思いますが、その点について総務省に伺います。」 「いずれにしましても、まず行うべきは、今お話しいただいた統一システムの導入のスケジュールを早く公表することがあろうかと思います。まだシステム導入ができていない自治体や導入を計画している側にとっては、導入までのタイムフレーム、大枠がある方が本当にこれからどういった行動を起こすべきかということに対して大変重要であると思います。今回の報告書ではそこまで述べておりませんので、これから大きな、大枠のタイムフレームで構いませんので、早急に公表すべきであると考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。」