希望日本研究所

「平成二十五年度決算は、平成二十四年十二月に発足した第二次安倍内閣において初めて編成された予算の決算であり、いわゆるアベノミクスの一年目の総括として位置付けられるものであると考えます。具体的に決算の内容を見てみますと、平成二十五年度の歳出決算総額は、アベノミクスの第二の矢として機動的な財政政策を行った結果、百・一兆円と、二年ぶりに百兆円を超え、過去三番目の規模となりました。一方、歳入決算を見ますと、税収は平成二十四年度に比べ三兆円増加し、四十六・九兆円、公債金収入は四十三・四兆円となり、平成二十四年度と比較して六・五兆円減少し、五年ぶりに税収が公債金収入を上回ることとなりました。平成二十五年度予算は、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となるように編成された予算でありましたが、本日の平成二十五年度決算の概要報告を受け、改めて、アベノミクス一年目の取組に対する評価とアベノミクスの完遂に向けた決意について総理に伺います。」 「次に、財政健全化に関連し、基金の管理について質問をいたします。国は、公益法人や独立行政法人等に対して補助金等を交付し、数多くの基金を設置しておりますが、各省庁が把握している基金の数は平成二十五年度末の時点で百七十四基金、基金の残高は三・一兆円となっております。これらの基金は、予算の単年度主義に縛られることなく、多年度にわたって支出が可能なことから、国は基金に補助金等を交付し、様々な政策課題に対して機動的な対応を行ってまいりました。一方で、この三・一兆円の基金残高を仮に全額国の借金の償還に充てた場合、例えば金利が一％でも年間三百十億円の利息の節約が可能になるほどの巨額な資金をプールしているとも見て取ることができます。このようなことから、基金の有効活用は当然ですが、基金への一層の監視や定期的な見直し体制の確立、さらには情報公開の推進を徹底して行わなければなりません。また、基金の新規設置に当たっては真に必要な事業に絞り込むべきですし、基金への安易な積み増しは厳に慎むべきです。そして、既存基金が保有している資金は国や省庁で一括管理を行い、使用見込みの低い基金については速やかに国庫返納に努めなければなりません。このような取組を徹して行うことによって、財政再建に資するだけでなく、国民の皆様の理解と信頼を得ることができると考えますが、基金管理への取組に対する総理の決意を伺います。」