希望日本研究所

「続いて、この中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外の最終処分というのが今回の法律でも重要な部分になると思います。これについても第三条で明記をされているところであります。しかしながら、地元の大熊町や双葉町での住民説明会の際にもございましたように、例えば法律はいつでも改正できるのではないかとか、町民の質問に納得できる回答をしていないなど、そういった声も上がっておりました。つまり、地元の皆様にとっては、やはり中間貯蔵施設がこのまま最終処分場にされてしまうのではないかといった不安、そして国の説明に対する不信というものは、この法案が成立してもなお根強く続いてしまうのではないかということを危惧しております。政府におかれましては、こうした不安の声、地元の皆様への思いやり、真摯に向き合っていただきまして、法律成立後も地元の皆様に分かりやすく、そして丁寧な説明、丁寧な対応を行いながら、皆様に信頼していただけるような取組が何よりも重要であると思います。そこで、地元の皆様の不安を取り払うとともに、三十年以内の福島県外での最終処分に向けた枠組みがとても重要になってまいります。県外最終処分に向けた具体的なスキームについて環境省に伺います。」 「県外最終処分を進めるに当たっての課題の一つがやっぱり再生利用の促進であると思います。技術革新を進め、再生利用を行える割合を高めていく一方で、やはりどの程度の放射性物質による汚染の最終処分対象が発生するかというものを見極めていかなければ、最終処分地の決定というのはなかなか難しいのではないかと思います。そこで、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するためのやはり詳細なロードマップというもの、やはり日付の入ったようなものはできるだけ早く確定する必要があると思いますが、その見込みについて見解を伺います。」