希望日本研究所

「続いて、東電の経営合理化について伺います。コストといいますと、この第一原発の廃炉について機構の支援を受けることになる東京電力については、慢性的な高コスト体質であるという指摘がございます。先ほど来お話しさせていただいております会計検査院の報告の中では、東電は経営合理化によって平成二十四年度においては予定を上回る四千九百六十九億円のコスト削減が実現したという、そういった意味では良い報告が書かれておりましたが、一方で、まだまだ東電の高コスト体質は一向に改まっていないという、そういった一部報道もございます。東電の調達委員会には経費削減のために大変な努力をいただいておりますが、それでもまだまだ契約価格が適正ではない、現場のコスト感覚がいまだにおかしいのではないかと、そういったことも聞かれます。今、東電が置かれている立場、国費の投入が現実的に行われているという実態を真摯に受け止めていかなければならないといった、そういった厳しい指摘もあると思います。そこで質問いたしますが、東電の再建計画として、新しい総合特別事業計画では、平成三十四年度までに四兆八千二百十五億円のコスト削減を達成させるとうたっておりますが、恒常的な合理化の達成のため、資材調達の見直しを始め、今後どのようなことを実施されるのでしょうか。また、支援機構は東電の経営合理化達成のためにどのような役割を担うおつもりなのか、資源エネルギー庁に伺いたいと思います。」 「時間もありませんので、最後にもう一問だけ御質問させていただきます。午前中もお話がありました支援機構が保有する東電の株式についての質問であります。今回、支援機構から、国から五兆円の国債の交付を受けまして、それを更に枠を増額して九兆円に増額をされていると思います。この賠償の見通しと四兆円の上積みの背景をまず確認させていただきたいのと、あと、東電の株式を今後売却することによって除染費用二・五兆円に充てるというお話もありますが、一兆円の株式で二・五兆円の利益を上げるというのは相当ハードルが高いと思います。一方で、今持たれている株は普通株ではありませんので、そもそも時価のない株式であります。また、今、東電の時価総額は六千六百億しかございません。このような状況の中で本当にこの除染費用を株の売却によって賄っていけるのか、そういった点について、今後の計画、見通しについて質問させていただきます。」