希望日本研究所

「さて、今回の、今御指摘させていただきました会計検査院の報告の中にはもう一つ気になる指摘がございまして、少しこの法律からは外れますが、併せて確認をしたいと思います。それは、先ほど指摘しましたＪＮＥＳのＳＡＭＰＳＯＮコードの研究について契約を行う際、不適切な契約を行っていたのではないかという指摘がなされています。具体的には、ＪＮＥＳの会計規程においては、請負契約は原則として一般競争入札によって行われるべきものとされておりまして、このＳＡＭＰＳＯＮコードにつきましても、ＪＮＥＳは規程どおり一般競争入札の公告を行い、入札を行った結果、先ほど申し上げました財団法人エネルギー総合工学研究所の一者だけが応札をされたと。で、この研究所が落札をしたということになっております。しかしながら、実はこの入札が行われる前に、ＪＮＥＳはエネルギー総合工学研究所に対し、事前に予算額を伝えた上に契約対象の業務を行うよう口頭で指示し、さらに一般競争入札の公告前から研究所にこの仕事を行わせていたということが指摘されています。また、解析コードといった特殊な研究でありますのでできる機関は限られているんでしょうが、予算額を伝えて、しかも入札前から仕事をさせていたというのは幾ら何でもひどい状況ではないかと思いますが、これについて、所管であります原子力規制庁に、この件についてどういうふうに総括をされたのか伺いたいと思います。」 「そこで質問に入りますが、支援機構については、従前は資金調達に関する入札が主なものであったと思いますが、今後は廃炉という非常に大きな役割、権能を有する組織体になります。今後、支援機構からは様々な発注、入札が行われるのではないかと思われます。発注の大小にかかわらず、国民の皆様から信頼されるよう、公平性、透明性、また競争性の高い入札契約制度となるようにお願いしたいと思います。支援機構に係る今後想定される廃炉に関する事業の発注や入札に関する規約などにつきまして、経済産業省に確認をさせていただきたいと思います。」