希望日本研究所

「まず、地方公会計制度につきまして総務省に伺います。先月末の四月の三十日に総務省は今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書を公表しましたが、これは、地方財政が厳しさを増す中で、財政の透明性を高めることや自治体の財政状況を住民や議会に対し適切に説明する責任を果たすことの重要性が高まっていることを受けて、新しい地方公会計についての考え方を取りまとめたというものになっております。私ども公明党では、党内に公会計委員会を設置いたしまして、地方公会計の発展と充実に向けて現場の視点から独自の調査研究を続けておりまして、今回の報告書を取りまとめられるのに先立ちまして、本年三月、本日御出席いただいております新藤総務大臣に対しまして新地方公会計制度に関する緊急提言の申入れを行ったところでございます。そこで、最初の質問になりますが、地方公会計につきまして、これまでの総務省による取組について伺うとともに、今回公表されました報告書の位置付けや報告書の内容、特徴について伺いたいと思います。総務省の方、よろしくお願いいたします。」 「一方で、財務書類の活用という点になりますと、残念ながら、今回の報告書の中では、半ページほどにわたって今後の検討が必要だという視点を述べられたにとどまっております。具体的に申し上げますと、今回の報告書にも記載されておりますが、平成二十五年三月三十一日時点における平成二十三年度決算に係る財務書類の作成状況というところにおきましては、作成済み又は作成中の団体が九六％、そのうち作成済みは七二％ということで、現状でも財務書類の作成は着実に進んではおります。一方で、固定資産台帳の整備となりますと僅か一八％、なかなかこれも進んでいないんではないかと。確かに財務書類の活用につきましてはかなりの割合に増えてきてはいるんですけれども、自治体間の比較による分析が容易にできるようになってきたと、様々そういったいい面もあるんですが、最もやっぱり地方公共団体にとって関心の高い個別的な活用、平たく言えば、どこに無駄があるのか、また効率的な、効果的な自治体運営ができているのかという点についてはまだまだ道半ばではないかというように考えております。分かりやすい例を挙げますと、例えば、図書館で本を一冊借りる、貸出し当たりのコストとか貸出利用者一人当たりのコストは幾ら掛かっているとか、体育館の利用者の一人当たりのコストは幾らで利用者負担が適切なのか、そういった本当に個別具体的な点について検討することが必要であると思います。そこで、総務省に確認をいたしますが、個別的な活用ができている地方公共団体は全国でどれぐらいの割合になりますでしょうか。お答えをお願いいたします。」 「今御答弁いただきましたが、お手元のお配りした資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。平成二十三年度決算に係る財務書類の活用状況につきましては、財務書類を既に作成している団体の八九％が他団体との比較等何らかの活用をしているという状況がございます。一方で、行政評価や公共施設の老朽化対策に係る資産管理等の個別的な活用になりますと、この二枚目の表を御覧いただければ分かりますように、団体数として二桁が並んでおりまして、全体の数％の団体でしか活用が実際できていないというのがこれまでの現状であると思います。そこで、総務大臣にお伺いいたします。行政評価や公共施設の老朽化対策に係る資産管理等の個別的な活用が一部の団体にとどまっていたわけですけれども、その原因についてはどういったところにあるとお考えでしょうか。」