希望日本研究所

「まず、経済再生についてお尋ねします。経済再生は、自公連立政権の最優先課題です。平成二十五年度補正予算の早期執行と、平成二十六年度予算による景気の下支えはもとより、公明党の主張によって設置された政労使会議で合意された賃金の上昇という実感できる景気回復に向け、具体的な取組が不可欠です。今月半ばには春闘交渉による大手企業の回答が出そろいますが、政府は、これらの結果を公表し、中小企業の賃上げに結び付けるとともに、税制、予算措置の活用を促すフォローアップによって、確実な賃金上昇を伴う経済の好循環を一刻も早く実現させなければなりません。これらの取組について、財務大臣にお尋ねします。」 「次に、経済再生に関連し、所得拡大促進税制の拡充についてお尋ねします。所得拡大促進税制は、計画的な賃上げを支援する観点から、平成二十五年度税制改正で導入された制度ですが、適用要件の緩和などを求める声を受け、今般、要件の見直しと期間の延長が行われる予定です。この税制によって、賃金の上昇と継続雇用者の増加が期待されますが、我が国では歴史の浅い制度であるため、企業に活用していただくには周知徹底が必要と考えますが、これらの取組について、経済産業大臣にお尋ねします。」 「次に、生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置についてお尋ねします。この税制措置の減税規模は四千億円以上が見込まれていますが、企業は該当する設備投資を行った結果、即時償却か一定割合での税額控除が可能となります。これらは今までにない大規模なものであると認識しておりますが、この税制措置の狙いと効果について、財務大臣にお尋ねします。また、この投資促進税制は、最新設備又は利益改善のための設備が導入された場合に適用されますが、それらを証明するため、企業は、最新設備の場合は設備メーカーからの証明書を、また利益改善のための設備の場合は公認会計士又は税理士の事前確認を受けた投資計画を整えることが必要です。より多くの企業がこれらの恩恵を受けるためには、書類の準備が遅滞なく機動的に行われることはもとより、行政による企業への丁寧な説明と、対象設備の迅速な認定が必要ですが、政府としてどのような対策を講じられるのでしょうか。また、今回の税制によって影響を受ける設備メーカーや公認会計士協会、税理士会とどのような調整をされているか、経済産業大臣にお尋ねします。」