希望日本研究所

「続いて、地域手当について少し確認をしたいと思います。昨年八月に人事院勧告に基づいて地域手当改定がなされました。今日は、その算定方法について問題提起を是非したいと思います。まず、地域手当とは何か、その目的について人事院に説明を求めます。」 「今御説明がありました。この地域手当のルールというものは、地方公務員の給与、これに対してはどういう影響を与えるか、これは総務省に確認をしたいと思います。」 「そういった中で、この地域手当の支給区分の算定方法について人事院に説明を求めます。」 「では、この賃金センサスのそもそもの目的及び調査対象の抽出方法について厚生労働省に確認をいたします。」 「私は大阪選挙区選出でありますので、例えば一つ例を挙げて確認をさせていただきたいと思います。下から四番目、大阪府に交野市という、こういう市町村がございます。こちらについては、前回から今回にかけて一一・二ポイントも賃金指数が増加をいたしました。この交野市というのは、大阪市とか堺市といった政令市とも隣接をしていない、奈良との県境にある市でございまして、人口は約八万人弱の市であります。これが大きく一一・二も増加をいたしました。実は、この新しい一〇四・九という賃金指数は、政令市である堺市が一〇〇・七ですので、それよりも高い賃金指数が出ているという、それが実態でございます。これは異常値ではないんでしょうか。人事院に説明を求めます。」 「本当に、それだけのサンプルでその市の賃金指数を的確に反映することができるのか、特に、恐らく今日お配りした資料四というのはそういった統計サンプルの数が余りにも少ないことによる異常な数字が出ているんではないか、そこを非常に危惧をしております。その中で、やはり自治体から伺うのは、本当に理解ができないと、自分の市の指数に対して理解ができないので政策をつくるのに非常に困るという、そういう意見がございます。是非、次回の人事院勧告までにこの算定プロセス、やはりしっかりと見直ししていただきまして、地方自治体の声に応えていただきたいと思いますが、最後に人事院総裁の見解を求めます。」