希望日本研究所

「さて、先月二十二日、参議院におきましても全会一致で承認されましたこの水銀に関する水俣条約でございますが、この条約は水銀の採掘や輸出入、使用や環境への排出、廃棄といった水銀のマテリアルフロー全体を包括的に規制をしていこうとする、文字どおり地球的規模の取組でございます。ただ、このようなマクロの視点とは別に、私たちがふだん生活の中で使用しております様々な製品の中にも水銀を使用したものがございますので、このような製品がごみとして廃棄される際の回収方法につきまして少し伺いたいと思います。まず、水銀が使用されている製品が家庭からごみとして、あるいは事業所から産業廃棄物として出される製品を現在はどのように回収をしているのか、また、水銀が使用されている製品を分別回収している自治体は全国でどの程度あるのか、環境省に伺います。」 「現在、この水俣条約によって世界的に水銀の取扱いが注目されているわけでございますし、我が国がイニシアチブを発揮して積極的に取り組んでまいりました条約でもありますので、ここはやはり我が国の全ての自治体におきまして水銀使用製品が確実に、また適切に回収、廃棄されることが大事なのではないかというように考えております。そこで、環境省には、自治体に対して水銀を含んだ製品、廃棄物の回収指導や適切な廃棄のノウハウを提供するなどして、全ての自治体が廃棄物となった水銀使用製品の回収を適切に行えるよう積極的に支援していく、このような取組が必要ではないかと考えますが、環境省の見解を伺いたいと思います。」 「しかしながら、我々がふだん使用している製品のどれに水銀が使用されているのかということをやはり私たちは知るべきであると思いますし、私たちが認識すればこそ、これらの製品を慎重に扱い、また適切に廃棄をしていこう、そういった意識も芽生えてくるのではないかというように思うわけであります。そこで、環境省に質問いたしますが、水銀使用の製品には水銀使用を明記すべきではないか、また消費者に対する適切な情報提供に向けた取組について法案ではどのように位置付けられているのか、確認をしたいと思います。」