希望日本研究所

「この省エネ型の家庭用給湯機でございますが、御承知のとおり地球温暖化対策や省エネ対策の推進の中で国の施策としても大きく取り上げてきたものでございまして、近年急速に普及をしているものでございます。しかしながら、近年、この省エネ型の家庭用給湯機から発生します騒音によります近隣トラブルが増えているといった報道も散見をされます。一部では、低周波音の発生が原因であるとして健康被害を訴えるといった事例も散見されるようになりました。そこで、公害等調整委員会に確認をいたします。平成二十七年に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の中で、低周波音に関する申請はどれほどあり、そのうち省エネ型の家庭用給湯機によるものが原因だとするものはどの程度あるのか、確認をしたいと思います。」 「この省エネ型の家庭用給湯機の中でも特に家庭用ヒートポンプ式給湯機につきましては、平成二十六年末に、消費者庁の消費者安全調査委員会におきまして、健康被害との因果関係について、その可能性を認める報告書が発表されております。この報告書に基づきまして、一昨年の平成二十六年十二月十九日、消費者安全調査委員会の委員長名で消費者安全法第三十三条の規定に基づく意見が出されました。公害等調整委員会に対しては、健康症状の発生時の対応として、紛争となった場合の地方公共団体における適切な公害苦情対応について検討を行い、地方公共団体に対して指導、助言を行うことへの取組が求められております。そこで、公害等調整委員会に質問いたします。これらの消費者安全調査委員会の意見書に対し、現状どのような取組がなされているのか、確認をいたします。」 「このような意味からも確認をしておきたいのですが、今後、これらの低周波音による申請があった際、公害等調整委員会としては、低周波音だから取り上げないということではなく、騒音、振動に類するものとして柔軟に取り上げていくという考えなのでしょうか。この点について答弁をいただきたいと思います。」 「そこで、環境省に伺いますが、まず、環境省として低周波音に対してどのような取組をされておられるのかを伺うとともに、消費者安全調査委員会から要請された、今申し上げました二つの点に対する取組状況についてお伺いをしたいと思います。」 「そこで、最後の質問となりますが、このパンフレット自体も約十年近く経過をしております。やはり、この低周波音を余り気にしない、思い込みだとも取られかねないような表現は適切ではないと思いますので、今後改訂する機会があれば、最新の科学的知見や被害の実情をしんしゃくしていただいた上で、誤解が生じないようパンフレットの内容を見直すなど、何らかの対処を行うべきであると考えますが、最後に大臣の御見解を伺います。」