希望日本研究所

「まず、一枚目のパネルの方を御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは先ほど来何度か出てきておる数字でございますが、平成二十四年度の検査報告、こちらでは指摘された件数が六百三十件、そして指摘金額が四千九百七億円という形になっております。会計検査院の皆様による地道な調査のおかげで、このような不適正な事案が明らかになっております。財政の番人として日々奮闘されておられます会計検査院に、まず感謝を申し上げたいと思います。続いて、このパネルのグラフを御覧いただきたいと思います。このグラフは、指摘された件数の省庁別の数字に当たります。今回のこの六百三十件のうち最も多かったのが、全体の四五％を占める厚生労働省ということになっております。そして、この二百七十九件の様々な指摘の中に、例えばこういったものが挙がっております。国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、また国立保健医療科学院などの機関で管理すべき五十万円以上の資産、機械や器具について、その所在が確認できないといった管理の適正を欠いたものが全部で二千五百三十五物品、金額にしますと五十四億二千六百十一万円という形で指摘をされております。これ単純に割り返しますと、一つ当たり二百万円以上もするという価値の高い品物の所在が分からないという形で、これは本当にかなり管理としてはひどい状況であるのではないかというように思います。私自身は、監査という仕事をやってきた中で、やはり物品の管理をするというのは業務の基本中の基本でありまして、本来、これらのものについてはその省庁内での内部統制でしっかり管理をされて、会計検査院から指摘をされるような私はレベルの問題ではないんじゃないかというように思っております。今回の対象は平成二十四年度ということで、前政権の期間も含まれておりますので一概に今の大臣に全て責任を伺うわけにもいきませんが、やはりこれは行政の問題として、しっかりと全閣僚が緊張感を持って、やはり税金の無駄遣い、使い道については厳しく監督をしていただきたいと思います。それを踏まえて、この指摘件数の多さと、物品管理という基本的な問題について指摘を受けている点について、田村厚生労働大臣にお伺いします。」 「続いて、今も申し上げました指摘金額、この四千九百七億円について確認をさせていただきたいと思います。この数字というのは会計検査院が指摘をした六百三十件の影響額を合計をしたものということになっておりますが、実は、この数字の中には、例えば同種の指摘がもしほかの省庁である場合、その可能性について追跡調査を全てやって影響額を試算したというわけではないと、あくまで会計検査院が直接検査を行った部分、それについてのみの金額を集計をしているということであります。私は、これについてはやはり国民の期待と比べて差があるのではないかと、国民の期待としては、会計検査院の指摘によって不適切な事案が全容解明をされるということがやはり非常に国民の皆様から期待をされているところではないかというように思っております。したがいまして、今のこの影響額の試算というのはやはりどうしても中途半端と言わざるを得ないという思いをしておりますが、その点につきまして、やはりそういった同種の指摘があれば全ての全省庁で横断的に評価をしてその全容解明をするという、そういった点について是非とも国民の期待に応えて会計検査院の方にやっていただきたいと思いますが、会計検査院の見解をお伺いいたします。」 「これは少し古い資料にはなりますが、平成十七年に内閣府の国政モニター調査で、会計検査院がその役割をちゃんと果たしているかどうかということについて国民の皆様にアンケートを取った結果になります。この円グラフを見ていただければお分かりになると思いますが、約半数の方がある程度果たしていると、逆にまた半数がほとんど役割を果たしていない又は余り役割を果たしていないという、意見が二分するような形での結果になっております。そして、私が注目をさせていただきたいのは、この余り役割を果たしていないというところで、一番大きなその理由として挙げられているのが税金の無駄遣いの報道が後を絶たないためということで、やはり会計検査院に逆に、これを逆説的に捉えれば、会計検査院に期待されている役割というのは、やはり税金の無駄遣いをなくしてほしいということが本当の願いであるのではないかというように思っております。この点につきまして、本当にこれが私自身は国民の強い願いではないかというように感じております。一方で、会計検査院も限られた予算また人材の中で一生懸命検査をしていただくということもありますが、やはりこれは税金の無駄をなくしていくことが最終的にまた指摘事項をゼロにしていく、そういった方向性が国民からの期待であると思いますが、その点について総理の御見解をいただければと思います。」