希望日本研究所

「続いて、複式簿記の導入について伺います。今回の統一的な基準においては、複式簿記の導入が、これが必須となりました。今回の新地方公会計の目的は、複式簿記を入れること自体は手段でありまして、目的はあくまでそういった情報を予算編成や行政上の意思決定に利用する、こういうことであります。例えば、資産の老朽化比率から公共施設のマネジメントを行ったり、施設利用料が適切かどうか、実際にその施設に掛かっているフルコストから判断をする、こういった活用が考えられるわけであります。そのためには、できるだけタイムリーに複式簿記に基づいた財務データを蓄積すること、これが非常に重要でありますが、にもかかわらず、残念ながら、今回の統一的な基準による地方公会計においては日々仕訳を奨励はしておりますが、必須とはせずに、期末に一括して複式簿記を実施することも認めました。その理由について確認をいたします。」 「ただ、方向性としては、地方自治体のそういった事務負担や経費負担をできるだけ軽減をして日々仕訳ができる環境をつくっていく、やはり私はこれが国に求められる姿であろうかと思います。そこで今、日々仕訳の導入に向けて総務省として取り組んでいることについて確認をいたします。」 「今日、お手元に、資料の二枚目が今お話ししました標準的なソフトウエアの全体像が分かる資料でございます。まず、この標準的なソフトウエアの全体像について御説明をお願いします。また、自治体でこれを今どれだけ導入をできているか。お手元の資料にありますとおり、固定資産台帳の機能は昨年の十月に、そして財務諸表の作成機能は昨年の十二月に、そして活用機能の部分は今年の三月にもうリリースをされておりますので、その導入状況についても併せて御説明をお願いいたします。」 「そこで、一つ提案をさせていただきたいのですが、なかなか日々仕訳が難しい、そういう自治体は多いかと思いますが、月次、月ごと、また四半期、三か月ごとですね、こういった形での一括での仕訳、これでも目的を達成できる部分は多いかと思います。やはりそのデータをタイムリーに蓄積をしてそれを活用するということが大切ですので、年度一回の行事のようになってしまえば、これまでの総務省改訂モデルと同じことになってしまって、つくったはいいけど活用されないという、そういった結果になってしまうんではないか、そこを私は非常に危惧をしております。しかしながら、今日お配りしたパンフレットも見ていますと、やはり期末一括仕訳という言葉を使われておりまして、これはどうしても年一回、年度末の作業を想起させてしまうと思います。そういった意味においては、日々仕訳が難しい自治体でも月次や四半期でできるんだ、それだとコストはそんなに掛からないんだというところについて、やはりパンフレットの改訂も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」 「続いて、今回の新地方公会計で最も大事な活用の部分についてお話をさせていただきたいと思います。私自身も、この新地方公会計の導入に向けて地方議員と連携を常にしてまいりました。地元の大阪やお隣の奈良県で我が党の地方議員向けの研修会、こういったものも開催をしてまいりました。その中でいろんな意見がありましたけれども、その中で一つあったのが、やはり活用機能、これに非常に期待をしていると。そのためには、このソフトウエアを使って数字の羅列が出てきても、単なる数字のアウトプットだとやはり理解ができない、判断ができない、どう分析していいか分からない、したがって、活用機能を充実をさせるためにも、やはりそういったソフトだけの分ではなくて、様々なサポート、それをどう読み解けばいいのか、そういった点も必要であるという意見がございました。この点について、総務省としての対応状況について確認をいたします。」