希望日本研究所

「しかし、ここから一つ問題提起をさせていただきたいんですが、取得原価の判断については、取得原価の判明状況は各地方公共団体において異なることから、比較可能性を確保する観点から、取得原価の判明、不明の判断については、特定の時期を設定し、それ以前のものを原則として取得原価不明として扱うと。言い換えれば、データが取れるとしても、一定時期より前のものについては不明と考えて再調達原価でやりなさいということを言っております。原則が取得原価である以上、例えば、今既に東京都とか大阪府であれば古い資産も取得原価を一生懸命推定するなりしてもう固定資産台帳を整備をしております。そういった団体のことを考えますと、あえて要は正確なデータから粗い情報に、大ざっぱな測定に変えることを要求するのではなくて、そういった方法も選択できるようにすべきではないかと思うんですが、総務省の見解を伺います。」 「今回、固定資産台帳整備済みの自治体が今回の新基準で新しい測定が要求されてしまうと、当然開始時の評価が全部価格を置き換えるという手間が掛かりますし、それはあくまでストックの情報ですけれども、これまでの例えば減価償却費や固定資産の除売却損益といったフローの情報までこれは全部やり直さないといけないことになります。これは余り、その事務的な効率を考えたときには無駄になるんではないかなというように考えております。また、今回の報告書の第二十四項では、なお、本基準は、各地方公共団体それぞれの創意と工夫により住民等への説明責任や行政経営に資する財務書類を作成することを妨げないということになりますので、私はこの趣旨からも反するものになるんではないかと思いますので、改めて総務省に確認をいたしますが、やはりこういった無駄な作業を起こさないためにも、今後、来年の一月まで詳細なマニュアルを作成される過程の中で、やはりこの点についてはしっかりと先進自治体の努力に報いるような形での対応をお願いしたいと思うんですが、改めて総務省に伺います。」