希望日本研究所

「さて、公害等調整委員会からの説明によりますと、平成二十七年に公害等調整委員会に係属した公害紛争につきましては合計六十六件あるとの説明がございました。そして、その六十六件のうち、主な紛争事件の例として、その冒頭に私の地元であります大阪府大東市の事案がございましたので、まずは本件につきまして少しお伺いをしておきたいと思います。この事案につきましては、大阪府大東市にございます工場からの排出物質が原因であるとする、大気汚染等による財産被害や健康被害の責任裁定及び原因裁定の申請事件であると伺っておりますが、総務省のホームページで確認いたしますと、本件は平成二十五年一月九日に受付され、係属されたとなっております。まずは、この案件の詳細につきまして、公害等調整委員会に確認をしたいと思います。」 「しかしながら、本件につきましては既に受付から三年が経過をしようとしておりますので、迅速かつ適正に解決するという趣旨からしますと、三年というのは少し一般的には長い時間が掛かっているんではないか、そういった感をいたします。そこで、質問をいたしますが、一般的に公害紛争事件、特に本件のような裁定事件の標準審理時間につきましては、どの程度の期間を目標に終結を目指そうとしているのでしょうか。また、実際の審理時間はどの程度になっているのか、確認をしたいと思います。」 「しかしながら、他方、公害紛争の規模やその形態は以前とは大きく様変わりをしております。言わば現代の公害紛争の中身については認識を新たにしなければならない、こういうふうにも感じているところであります。といいますのも、私も平成二十六年度の公害等調整委員会の年次報告書、これを拝見をさせていただきました。中でも、先ほど触れたような大東市の案件のような裁定事件の増加はもとより、比較的規模の小さな事件が増加をしている、また公害紛争が多様化していると、こういった過去の公害とは異なる形態が見られるという、そういった指摘もなされておりました。そこで、公害等調整委員会にお伺いしますが、これら近年の公害紛争の傾向についてはどのように分析をされているのか、見解を伺いたいと思います。」