希望日本研究所

「それで、今回、大手企業が安倍総理の異次元的な政労使の合意によって賃上げが行われました。そして、賃上げに向けての様々な体制も、所得拡大促進税制や新ものづくり補助金等、様々な政策は打たれてはおりますが、景気回復の果実が大手企業のみならず中小企業、また下請企業や地方にも行くよう、政府におかれましては一層強い意思を持って声を上げていかなければならないと思います。この点につきまして、茂木経済産業大臣にお伺いをいたします。」 「今大臣から様々御説明いただいた施策の中で、設備投資促進税制、今回大幅に拡充、また拡大をするということが行われました。今、経済産業省を中心としてパンフレット等で周知徹底を図られております。この税制は、先ほど御説明いただいたように、企業にとっては一定額の税額控除又は即時償却という形で設備投資を促すという税制であります。税額控除をすれば、その分税金そのものが減額をされますし、即時償却という形で一括で先に償却をすれば、課税を繰り延べるという効果がございます。そのためにも、やはり私は、この制度の、この新しい拡大された税制について多くの企業に是非とも利用をしていただきたいというように考えておりますが。その中で、私はある中小企業の方からこういったお話を伺いました。今回の税制によって即時償却ができますよということを御案内したところ、私の会社は赤字にできないので、それはやっぱりできないというようなコメントがありました。この答えの理由としては、即時償却をするには経理上も当然費用として全額、経理上も費用として損にしないといけないということになりますので、即時償却をするということは、買った設備の代金そのものを費用計上するという、大きな額になります。したがって、そういったことができないというようなコメントをいただきました。ただ、御存じのように、実際はそうではなくて、特別償却準備金制度を利用すれば、これは経理上費用としなくても、法人税法また税法上だけで損金経理が、損金処理ができるという処理がありますが、実はこれが意外と知られていないということを今日御説明したいと思います。次のパネルを御覧いただきたいと思います。これは、平成二十四年度の特別償却制度の重立ったもの三つの合計を取りました。エネルギー関係の二つの特別償却制度と、あと、最も利用率が高かった中小企業等の特別償却、今回これが拡充をされたわけですけれども、この三つの平成二十四年度における適用件数というのは二万九千百十七件でありますが、そのうち特別償却準備金制度を利用したのは僅か千五百九十二件、全体の五％にすぎないというのが実態であります。やはり中小企業、特に中小企業の現場においては会計イコール税務という実務がなっておりまして、実は企業会計からいうと、特別償却準備金ではなくて、特別償却をそのまま経理上も費用処理とすることは企業会計ルールからは逸脱をする処理になりますので、上場企業は当然そういったことはしていないんですが、なかなか中小企業まではそこまで浸透していないというのが私は現状ではないかというように考えております。したがって、やはりこの税制をしっかりと使っていただくためには、こういうふうに会計経理上費用としなくても、税務上だけで即時償却と同じ効果を得られる特別償却準備金制度という経理処理があるということを私はもっともっと周知徹底をすべきであるというように考えておりますが、その点について茂木経済産業大臣にお伺いいたします。」