希望日本研究所

「本日は、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案につきまして順次質問をしたいと思います。東日本大震災から四年目を迎えましたが、私も昨年夏の初当選以来、被災地をお伺いして多くの皆様とお会いする機会をいただき、様々なお話を伺いました。また、現地に伺うたびにインフラの復旧が着実に進んでいることを実感いたしますが、他方、福島県の被災地域と比べますと復興の格差という問題が厳然と横たわってきていることを私も深刻に受け止めております。また、福島におきましては、他の被災地域以上に風評の問題が依然として深刻でありますが、それに加え風化という新たな風が勢いを増してきている中、原発事故の処理や賠償問題を始め、廃炉に向けた取組といった長く険しい道のりを一歩一歩着実に進めていかなければならない状況がございます。ここで私が改めて思い出しますのが、安倍総理が昨年の九月、ＩＯＣ総会でスピーチされました、午前中も出てまいりましたが、あのザ・シチュエーション・イズ・アンダーコントロールという力強いメッセージでございます。これは福島の完全復興を約束する、言わば日本が世界に向けた国際公約でもあります。今回の改正案にも盛り込まれました廃炉事業などにつきましても、大変な難事業ではございますが、全ての困難を乗り越え、福島を再生する責任が私ども一人一人にあると考えております。この法案の改正内容につきましては、国が前面に出るという強い意思が表れたものであると評価したいと思いますが、まず、福島の復興の現状につきまして率直な御見解を、現地の最前線で陣頭指揮を執っていただいております原子力災害現地対策本部長の赤羽一嘉副大臣にお伺いしたいと思います。」