希望日本研究所

「この表を御覧いただければ、グラフを御覧いただければ全体像がよく御理解いただけると思いますが、モデル別の財務書類の作成形態として、この改訂モデルという簡易的な方式を採用しているということになります。また、この真ん中の表を見ていただくと、複式簿記の体系として、日々に仕訳を切るとか期末で仕訳を切るのではなくて、ある財務統計のデータを活用しているというのが現状であります。そして、一番右のグラフを御覧いただければ、じゃ、そのシステム導入の状況はどうかといいますと、結局、決算統計データをエクセルを使って、ある意味、端的に言うと力業で何とか決算書を作っているというのが大半の地方公共団体の実情ではないかと思います。皆様も御存じのとおり、エクセルは表計算のソフトですので、なかなか事業別や施策別といった単位でのフルコスト情報、こういったものをタイムリーに把握することは到底不可能な状況でありまして、そういったところが課題になってくるのではないかと。その中で、なぜこのエクセルで対応してきたかというと、やはりなかなか、自治体で会計システムを導入をするということに対しては、この厳しい財政状況の中でやはり導入コストが高いというのが一つの障害になっているんではないかと思います。この導入コストの問題につきましては、今回の発表されました報告書の中でどこまで検討されていたかといいますと、こちらについても僅か一ページを割くにとどまっておりまして、またその記載されている内容も、システム整備に向けた論点を整理し、継続して実務的な検討を行うということで、方向性だけを示した状況になっております。そこで、総務大臣にお伺いいたしますが、この地方公共団体の会計システムの導入に当たって、総務省として地方公共団体をどのようにサポートされる計画がお持ちなのか、伺いたいと思います。」 「それに加えまして、現在、逆に東京都や大阪府、また町田市や江戸川区などは現在会計システムについて先進的な取組を行っております。今の統一的なシステム導入に関しまして、方向性としては私も十分そうしていただきたいと思う一方で、唯一危惧をする点といたしましては、これらの先行している団体につきまして、総務省の統一システムによって、かえって逆戻りになってしまうんではないかという心配をしております。私もこの四月、大阪府と同じ方式で導入を開始しました大阪の吹田市の方にも訪問いたしまして、会計担当者といろいろ意見交換をさせていただきました。その中で、やっぱり一つ挙げられていたのがこういう先進自治体に対しての配慮という点でございます。そこで、伺いますが、既に地方公会計の会計システムを開発、導入している先進自治体に対し、総務省としてどのような配慮をしていくお考えなのか、総務省にお伺いします。」