希望日本研究所

「では、続いて、明日から消費税が上がります、消費税の引上げについて幾つか御質問させていただきたいと思います。まず、転嫁対策について伺います。公正取引委員会と中小企業庁においては、この三月から四月にかけて消費税転嫁対策の強化月間と位置付けられまして、既に八百五十三件の事業者への指導を行っておりますが、その指導事例の中で、地方公共団体が設置する病院における買いたたきの事例、こういったものが挙がっておりました。優位な立場を利用して納入業者の価格を据え置くようなことが、そういったことがよく起き得るんですけれども、その中で公的機関において、私は、やはり先頭に立って襟を正して、透明性、公平性を担保して、消費税の転嫁が容易にできる環境を自ら率先して整えていくことが必要であると思います。また、独立行政法人や国公立大学法人など、そういった公的な機関の中でも長期契約を結んでいるようなケースもありまして、今回のこの四月のタイミングでどう転嫁をしていくのかという問題もあると思います。そういった面も含めて、やはり公的機関は民間企業よりも更に厳しく指導を行い、もし違反があれば実名公表等も含めて厳格な対応をすべきだと思っておりますが、この点について、政府一丸となって徹底した対策をお願いしたいと思いますが、甘利大臣、いかがでしょうか。」 「続いて、昨今発表されました日経新聞とテレビ東京による世論調査におきましては、明日からの消費税八％への引上げ後、家計の支出をどうするかというアンケート調査の結果、変わらないと答えた方が五一％、減らすという方が四四％という形で発表をされました。このように、今回の消費税引上げは、我が国の置かれている社会保障の問題等、どうしても越えなければいけない問題を解決するためにも、国民の皆様にもある程度理解をしていただきながら今回の増税になったと思いますが、逆にその皆様の期待、その思いに、裏切ることのないように、不正な行為については断固とした態度で臨んでいただきたいと思います。その点について、今度は逆に、四月以降、やはり便乗値上げという問題が問題になってくると思います。この点について、消費者庁においてどのように対応されているのか、森大臣にお伺いいたします。」 「明日から八％、今日切替えで、今日三月三十一日、たくさんの方がこの今回の消費税の引上げの切替えで、事務的にも、また商品の名札の貼り替え等、様々な方が今日一日掛けて対応されていくと思いますが、今回、私の下にも様々現場からいろんなお声をいただいております。特に、やはりこの消費税の切替えのときの経過措置等を含めた様々な対応について具体的なお問合せもいただくこともあります。国においても、今国税当局を始め様々なパンフレット等で周知徹底をされていると思いますが、前回の消費税の増税が十七年前ということでかなりもう期間もたっておりまして、前回の経験もなかなか生かすことができないという今状況であるかと思います。明日からの新税率移行におきまして、経過措置等も含めて、現場で混乱が起きないよう、明日以降もいま一度しっかりとした対策ができるよう、丁寧な周知、説明をいただきたいと思いますが、これらの点について、麻生財務大臣にお伺いいたします。」