希望日本研究所

「次に、福島第一原発事故の収束作業につきまして伺いたいと思います。まず、汚染水の処理問題でありますが、二〇一四年度内に完了するとの目標であったかと思いますが、東電は今年一月には年度内処理を断念され、本年五月末まで掛かるとの見通しが明らかにされました。さらに、今月に入りましてからは、それも難しいという報道もございました。また、同じく今月中に開始を目指しておりました凍土遮水壁の運用につきましても、遅れるとか、一部には不要であるとか、いろいろな報道が出てきていると思います。汚染水の処理作業は極めて困難なものであることは私自身も十分に承知をしておりますけれども、やはり国民に対して、なぜ作業が遅れるのか、必要なものが不要になるのか、その理由について、政府としてやはりもっと丁寧な説明が必要なんではないかと。やはり国民の皆様の信頼を損なうことのないように、この点については私自身も非常に危惧をしているところでございます。特に、先ほど申し上げました凍土遮水壁について、これは原子力規制委員会の監視検討会で議論が重ねられ、推進されているという議論ですが、先月の一部報道では、そもそも不要ではないかという議論がされているとございました。この報道の真偽につきまして、この報道は一体どういうことなのか、また現在の遮水壁の審査の状況について答弁をいただきたいと思います。」 「そして、質問に移りますが、原子力規制委員会が今日まで行ってきた原発事故の収束に向けた作業につきまして、具体的な成果というものについてうまく発信されていないんではないかというような感想を持っております。そして、先ほど来申し上げておりますとおり、単に委員会や検討会の議論の場を公開するだけではなく、国民の皆様に対する説明責任を果たしていかなければならないと思います。ですので、例えば原子力規制委員会の専門性から見た事故収束に向けた作業の具体的な課題等につきまして一層分かりやすく発信すべきではないかと考えますが、これらについて見解を伺います。」 「次に、原子力規制委員会の組織の観点から伺います。現在、原子力規制委員会は環境省の外局として設置されておりますが、原子力規制委員会の設置法には、施行後三年以内、つまり今年の九月までに原子力規制組織について見直しを行う旨の規定が置かれておりまして、現在、内閣官房に小里原子力防災担当副大臣を座長とする検討組織が設置されているとお聞きをしております。そこで、お伺いしますが、検討組織ではこれまで二回会議が持たれていると聞いておりますが、見直しに向けた現在までの状況と今後の見通しにつきまして御答弁をいただきたいと思います。」