希望日本研究所

「私からは何点か、まず、先ほど来ありますように、春闘の話について御質問させていただきます。昨日、春闘の回答でおおむね良好な回答が出てきたということが報道等でもなされております。これは、昨年来、政労使会議を通じて政治側からもメッセージをさせていただく中で、企業側がそれに応えていただいたという結果であると思います。一方で、報道等で出てくる中で、今年は特別の要因であるという評価をされている企業もございます。私自身は、大学を出て、卒業したのが一九九八年になりますので、社会人になってから、給料が上がる、また物価が上がるということを実感していない世代でもありまして、やはりこういったマインド自体が変わっていかないと、継続的また持続的なやはりインフレまた賃上げというものがなかなか定着しないんではないかというように考えております。その辺りについて、今年は賃上げ、かなりいい水準になってくるんではないかと思うんですけれども、継続的、持続的な賃上げを成し遂げていくためには、やはりそのメッセージだけではなく政策的な面でも手当てをしていかなければならないと考えておりますが、その辺りについて両公述人に御意見をいただければと思います。」 「先ほども質問にありましたけれども、法人税の実効税率の引下げについてであります。私は前職が公認会計士をしておりまして、日本の上場会社、又はアメリカでも駐在をしておりましたので、アメリカの現地の会社で実際にそういった実効税率を分析をする、そういう仕事もしてまいりました。その中で、法人税の実効税率については、やはりヨーロッパやアジアと比べると相対的に日本は高いと。今回、復興特別法人税の一年前倒し廃止もありましたけれども、それでもまだ高いという水準にあります。一方で、私もアメリカの勤務経験がありますので、アメリカは、今日御説明いただいた資料の四〇・七五というのはどこかの州をベースに算定された実効税率であると思います、連邦税だと多分三四％で、各州のいろんな州税がありますので、総じて四〇・七五％ということになりますが、やはり世界一の経済大国であるアメリカは日本よりも高い実効税率を持っているわけでありまして、アメリカが日本よりも高いという中で日本はなぜ引き下げなければならないのかという、そういった観点で御見解をいただければと思います。」