希望日本研究所

「まず、復興関係について伺います。午前中の質疑にも出てまいりましたが、一昨年、復興予算の流用というものが問題に取り上げられました。これは、端的に言えば復興関連予算が被災地以外でも使われていたということであり、この問題を受けまして、平成二十四年十一月二十七日に発表された今後の復興関連予算に関する基本的な考え方におきましては、復興関連予算は、被災地域の復旧復興及び被災者の暮らしの再生のための施策、そして津波対策、学校の耐震化事業に限って使用するということになりました。一方、それ以外として、国庫債務負担行為に基づいて既に契約がなされてしまったような事業については、引き続き東日本大震災の復興特別会計に計上することもやむを得ないとされまして、このような背景から過去のこの特別会計は組まれたものと理解をしております。これは、いわゆる被災地以外に向けた国庫債務負担行為に基づく事業の歳出化につきましては、制度的な問題によって特別会計から一般会計に移すことが難しいため、引き続き特別会計からの歳出になったということは十分に理解をしておりますが、他方、被災地以外で使われる予算である以上は、これらに復興財源が充てられるというのは国民の理解が得られないというように思います。この点につきまして、さきに述べましたこの平成二十四年十一月の基本的な考え方では、平成二十五年度については一般会計から財源を繰り入れることによって被災地と被災地以外での事業に一定の線引きをしておりまして、これにつきましては一定のけじめが付いているものと考えております。一方で、この復興のために特別の所得税増税を行っております。法人税の方は一年前倒しで廃止になりましたが、これからも継続して所得税は増税が続きます。そのような状況の中で、国民の皆様から真に理解をいただくには、税金の使い道について国民の皆様が納得できるものでなければならないということは当然であります。そこで質問をいたしますが、予算書などから調べましたところ、被災地以外に向けた国庫債務負担行為につきましては、平成二十六年度でも二百十九億円、平成二十七年度でも百三十億円程度が見込まれております。先ほど申し上げました基本的な考え方においては、平成二十六年度以降の一般会計からの繰入れについては言及がございませんが、この平成二十六年度以降の被災地以外に向けた国庫債務負担行為の財源面での取扱い、また考え方につきまして、財務副大臣の見解を伺いたいと思います。」