希望日本研究所

「今回、基本計画を閣議決定する以上、政府が一丸となって取り組むという意味では、例えば処理完了期限までは年に何回か、あるいはカネミ油症事件を想起する意味からも、例えば十月とか期間を決めて、集中調査期間のような推進期間を設け、政府広報などを利用して新聞やテレビＣＭを通じて啓蒙活動を行ってはどうかということであります。特にテレビＣＭであれば、数日掛けて、例えば商品のリコールＣＭなどの参考にしていただいて、短期間で集中的にコマーシャルを打つ、そして相談窓口を設けて、フリーダイヤルを設置すれば国民の皆様にもひとしく意識を持っていただけますし、その中から、例えばうちの会社にもあるかもしれない、相談してみようかと、そういった現場の調査にも相当な援護射撃になろうかと思います。そこで、質問をいたします。もはや待ったなしの状況でありますので、これは国民的な啓蒙運動としてこのような対策を講じるべきではないかと考えますが、環境省の見解を伺います。」 「最後に、大臣にお伺いをいたします。今回、ＰＣＢ廃棄物処理を政府一丸で取り組むという意味では大変結構な話でありますが、裏を返せば、残念ながら環境省だけでは対応し切れなくなったとも受け止められるわけでございます。今日まで様々な困難があったにせよ、政策は結果が全てでありますので、ある意味、ここまで追い詰められた状況に至ったという点については、環境省は環境省としての責務を全うできたのか、きちっと総括をしていく必要があろうかと思います。その上で、今回は閣議決定にもなりますので、今まで以上に厳しい認識を持って取り組まなきゃいけないことは言うまでもございません。大臣にも十分に御認識いただいていると思いますが、改めてＰＣＢ廃棄物処理の貫徹に向けた大臣の決意を最後にお伺いをいたします。」