希望日本研究所

「固定資産の減免制度につきましてはこの予算委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、平成二十八年七月に導入した固定資産軽減措置というのが今既にスタートをしております。この固定資産税の軽減措置が契機となりまして、中小企業約三・一万社が約一・六兆円の設備投資を行った、こういった検証データもございます。これは実にすごい大きな数字でございまして、固定資産税の負担が逆にこの中小企業の新規設備投資をちゅうちょさせている、そういった実態が分かるんではないかと思います。固定資産税、償却資産に掛かる固定資産税というのは一・四％ということでありますので、これだけ聞くと、そんなに大した負担じゃないんじゃないかと、このように思うかもしれませんが、例えば、耐用年数十年で一千万円の設備を取得した場合、十年間で払う固定資産税の額というのは、合計で五十四万円になります。しかも、古い設備を使い続けても常に五％の一・四％、逆に七千円はずっと払い続けなければいけない。そういった意味におきましては、これは赤字の企業にとっても非常に大きな負担であります。その中で、今回、設備投資に係る新しい固定資産税の特例がスタートをするわけですけれども、今回の税制改正における特例について、このメリット、非常に大きいと思います。ゼロにできるというところと、やはり申請先が市町村でいいと、こういった面を踏まえて、世耕経産大臣の御見解をお願いします。」