希望日本研究所

「今、青木局長に答弁いただいたように、見ていただいたらわかるんですけれども、四月三十日時点ということですので、二、三、四、五、六月となっていますけれども、五月、六月というのは、これは見込みを聞いているということです。二月、三月、四月の時点で、売上げだけで見ていくと、やはり四月が一番しんどいんですけれども、影響なしと答えた方が六九％、一〇％程度減少したのが一七％ですから、合わせると八六パーの方は一〇％以内でおさまっている。この五月、先ほども言いましたように、緊急事態宣言が解除されましたので、これからある程度、宣言下に比べると活発に、現場も含めて動いてくるというふうにも思います。もちろん、一番下にも書いてありますように、建設事業者百十三者、それから関連事業者が五十二者で、全体から比べると決して多い数字ではないんですけれども、大企業も含めて大規模なところに調査を行っているということなので、一定の数字として反映されているというふうに理解をしています。もちろん、中小企業等で、職人さんを抱えて非常にしんどいと言われているところもたくさんあるかと思いますけれども、それはまた、政府の融資や持続化給付金、さらには雇用調整助成金とかを使っていただいて、何とかこの時期を乗り切っていただくというふうにも思うんですけれども。時間が限られているので、最後に、きょうは経産省の木村調整官にお越しいただいています、ちょっと飛ばして質疑をさせていただきますけれども、サプライチェーンについて。先ほどちょっと答弁でもありましたけれども、建設業界においては、住宅メーカーで、トイレやシステムキッチン、また水栓金具など、こういったものが入らなくなったという話がありまして。当然、今我々がつけているこのマスクもそうですけれども。きのう、産業構造審議会での議論もありました。医療用のマスクや防護服について、国内回帰をした方がいいんじゃないかと。提言と言っていますから、どこまでのあれなのかは僕はちょっと細かくは把握していないんですけれども。もちろん国内回帰というのが、それができれば一番いいんですけれども、当然コストの問題とかもありますし、ただ、マスクのように、中国に七割依存をしていたとか、そういうふうなことから考えると、やはりサプライチェーンを分散させていくという考え方は非常に重要だと思っています。当然、事業者負担も必要になってくるので時間がかかったりする場合もありますけれども、その辺、やはりお金の負担なんかは国策としてやっていって、分散をより早くやるべきだというふうに私は思うんですけれども、経産省としてどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。」