希望日本研究所

「大臣のおっしゃるように、本当に、全業界、今、日本国内の全業界が非常にやはりしんどいことに結局はなっているんですけれども、当時、特に旅行業界だとか観光業界というものの打撃というのは非常に大きくて、今でも外国人の方なんかは、当然、インバウンド、来ていませんし、本当に厳しい状況だった。その中で、このＧｏＴｏトラベルというのをスタートさせていくことによって、大臣が言われるように、感染対策というのを、これも可能な限りだと思うんですけれども、やはり考え得る対策というのをしっかりと打った上でＧｏＴｏトラベルというのをスタートさせてきたという経過があると思います。先ほども少し触れましたけれども、感染者が決してＧｏＴｏトラベルによって爆発的にふえているというわけではないという数字も出ていますし、その辺は我々も理解をしています。一方で、感染ということがふえてくると、この世論調査にもあったようなやはり心配、懸念される声というのは必然的に高まってきますので。これは、でも、国民一人一人、本当にどちらが答えとして正しいのかというのを判断する材料というのがなかなかない中で、非常に難しい判断どころだと思うんですね。でも、それを一定このように継続して、今、現時点でやるということは我々もしっかりと理解をしたいと思いますし、そのために、今後も感染対策をきっちりとやっていただいて、これは国交委員会の所管だけではないですけれども、農水さんがやっているＧｏＴｏイートですかね、やはり、マスクを外して食事をする機会がふえる、そういった問題もこれから本当に、まあ、それはそれでまた、それぞれ農水でも議論があるかとは思いますけれども、そういった複合的な、いろいろな要因もありますので、それを複合的にまた対策していくということが非常に大事かなというふうに思いますので、今後もしっかりと対策をやっていきながら、本当に各業界、それからまたＧｏＴｏトラベルに関しては、やはり、旅行に行きたい、国民のそういう思いも何とか遂げられるように、みんなで頑張っていくしかないかなというふうに改めて思います。もう時間もなくなってきたので、最後に観光庁長官にお伺いしたいんですけれども、菅総理より、九月に開かれた観光戦略実行推進会議において、観光需要を回復するために必要となる政策プランというのを観光庁を中心に年末までに策定するというふうに指示があったというふうにお聞きをしています。具体的には、観光は文化施設や国立公園を含め多くの役所も関係する政策で、省庁横断的に、前例にとらわれず、政府一体となって取り組んでほしいとありますが、現時点での検討状況と政策プランについてお伺いしたいと思います。」