希望日本研究所

「それでは、海上交通安全法等の一部を改正する法律案に関する質疑を奥島海上保安庁長官にさせていただきたいと思います。質疑に入る前に、ここ二、三日の長雨といいますか、先ほどちょっと吉田委員からも聞くと、九州では被害というか土砂崩れが起こっていると。詳細な被害状況を把握していませんのであれですけれども、国土交通省として必要な対応を赤羽大臣を先頭にしっかりとお願いしたいということをまずお願いしておきたいと思います。それでは、本法案は、台風等の、これも災害ですけれども、台風等の異常気象時における船舶の走錨による事故を防止するための各種対策を講じるものということであります。そのきっかけとなったのが、私の地元の関西国際空港の連絡橋にタンカーが走錨してぶつかった、衝突した事故がありました。それは平成三十年、二〇一八年九月の台風二十一号ということであります。この台風によって、関西国際空港そのものも大きな被害を受けました。さらに、タンカー衝突事故によって空港へのアクセスが寸断されまして、私の地元大阪を始め人や物の流れに大きな影響というのを与えたというふうに記憶しています。その後、海上保安庁においては、関西国際空港を始めとして全国各地の臨海部の施設を選定して、悪天候の際に錨泊制限を行うことによって走錨による事故を防止するための対策を進めてきたというふうに承知をしております。しかしながら、更なる対策を推進するために今回改正法案を提出されたものと承知しておりますけれども、まずは、現行法でどういう不十分さがあったのかというようなことも含めて明らかにさせていただけたらというふうに思います。まずは、関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故が発生した要因をどのように分析されているのか、そして、関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突などを受けて、台風などの悪天候時に周辺海域などにおける安全対策にどのように取り組んできたのかを長官にお伺いしたいと思います。」