希望日本研究所

「我が党は、税金を使う人のための政治ではなく、税金を払う人のための政治を行うべきであるとの哲学のもとに、身を切る改革を最優先の政治課題としてまいりました。その立場からいえば、公務員人件費の総額を平成二十六年度から三年連続で上げている政府の態度には、到底賛成できません。また、この予算案では、経済成長の実現にも将来の財政再建にも道筋が見えません。身を切る改革も無駄の削減もなしに、歳出の規模ばかり大きくして、それを将来の消費増税で賄おうという姿勢がはっきりしているからであります。この三年間、政府予算の歳出は九十六兆円を超えており、補正予算も三兆円を超えています。つまり、合計で百兆円規模の予算が組まれてまいりました。しかし、実質ＧＤＰの伸び率は、平成二十五年に一・四％となった後は、平成二十六年には〇％、二十七年は〇・四％です。景気対策と称して財政支出をふやせば、それだけで成長するという時代はとっくに終わっています。我々おおさか維新の会は、民間の経済を生き生きと発展させるためには、むしろ予算の無駄を省き、民間でできることは民間に、地方でできることは地方に任せていくことを大原則とすべきと考えています。財政再建のためにも、増税の前に身を切る改革を行い、無駄な歳出の削減を最優先させるべきです。諸外国での財政再建の成功例を見ても、増税よりも歳出削減を先行させています。安倍政権は、歳出削減の努力もなしに、安易に消費増税に頼り過ぎていると言わざるを得ない現状であります。平成三十二年度のプライマリーバランス均衡の道筋はいまだに見えません。名目三％、実質二％という内閣府の極めて楽観的な成長シナリオによっても、平成三十二年度のプライマリーバランスはマイナス六・五兆円であります。やはり歳出削減は必要であり、今から準備が必要と考えます。消費増税は、景気にも悪影響を与えます。前回の八％への税率引き上げは、日本経済に大きな打撃を与えました。財政再建のためにまず増税という財政運営をやめて、歳出削減を最優先すべきと考えます。そのため、我が党は、消費税増税延期法案もつくりました。また、今国会での質疑でも、消費増税を延期すべきことを繰り返し主張してまいりました。」