希望日本研究所

「では、大阪ではどうかということであります。この右上にありますように、我々、大阪では、水道事業、水道局がやっている大阪市の水道事業をコンセッションで議会に提案させていただきました。実現すれば、効率経営ができる、さらには技術力を海外に輸出することができる、また年間十億円ほどの削減効果というのも生まれていく、効率的な運営ができるということで提案をさせていただいたんですけれども、大阪の自民党は賛成していただけると思っていたら反対で、否決をされました。また、左側の一番上にある地下鉄、バスの、大阪市の交通局がやっている事業があります。その地下鉄、バスの交通局の事業を民営化しようと。これは、また後に国土交通委員会でもＪＲ九州の株式会社化の話も出てまいりますけれども、ＪＲ九州に匹敵するぐらいの規模なんですね、収支では。まさしく、地域における民間事業者の事業機会の創出等地域の活性化というのが図れるというふうに思うんですけれども、これも反対をされました。これは非常に根深い問題ではないかなというふうに思っています。国の自民党が成長戦略の観点から必要な政策ということでおっしゃっておられても、地方に行けばさまざまな利害関係が生じて、既得権が生じて、本気の改革を国がやろうとしても、そしてまた自治体がやろうとしても、実際、その改革が進まないという実態であります。それ以外にも、資料を見ていただいたらおわかりいただけますように、ごみの収集、これを民営化しようじゃないかといったさまざまな改革がありますけれども、ここに書かれている事業は全て反対されてストップしております。もちろん、完全に地方の課題というものに関しては、地方分権ですから地方で決めるというのは当たり前なんですけれども、国の成長戦略にも関連するようなこういう課題で、各自治体で改革を進めようと首長が頑張っても議会と対立して改革が進まない場合は、国が一定関与して取りまとめる、そういう制度というのを構築する必要があるかと思いますけれども、総理の御所見をお伺いいたします。」