希望日本研究所

「立憲主義と関連して、先週の参考人質疑では、三人の参考人の先生方全員から、現在審議中の安保法制は違憲であるという発言がございました。維新の党は、限定的集団的自衛権と言われるものの中に、実質的に個別的自衛権と言って差し支えないものが含まれていると考えております。すなわち、自衛権は、自国に対する武力攻撃が発生したか否かで個別的、集団的で区別されてきたため、その区分に従い、日本政府は、個別的自衛権の行使のみを合憲と解釈してまいりました。一方、瞬時の対応を必要とする弾道ミサイルへの対処に関しては、しかるべき根拠があって、我が国に飛来する蓋然性が相当に高いと判断される場合には、我が国が武力攻撃を受けていない状況下であっても、自衛権を発動して迎撃することが許されるとしてまいりました。したがって、仮に我が国が武力攻撃を受けていない状況下で、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性が相当に高く、国民が深刻な犠牲をこうむることになる場合には、自国と密接な関係にある他国に対する攻撃を我が国の武力行使によって排除することは、従来の憲法解釈の範囲内として許容されるものと考えているところであります。しかしながら、現在審議が行われている政府提出の安保法制につきましては、例えば、存立危機事態の想定事例として政府が挙げているホルムズ海峡における機雷除去について、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性が相当に高いとは言えないのではないかということ、また、重要影響事態における後方支援のうち、弾薬の提供や戦闘行為のために発進準備中の航空機への燃料補給などについては、武力行使の一体化と解される可能性があり、これらの点などについて憲法上疑義なしとはしないと考えるものであります。維新の党は、今般の安保法制への対応をいまだ決めておりませんが、これまでの政府の説明について疑問も残る中で、さらに十分な説明が必要であるというふうに考えておりますし、また、今審査会におきましてもこのような議論が続けられているということで、何らかの決着をつけるべきではないかというふうに思いますし、ぜひとも提案をさせていただきたいというふうに思います。」