希望日本研究所

「先ほど冒頭にも申し上げたように、しかし、無駄な投資が行われないように、やはり選択と集中というのを進めるべきだというふうにも考えます。今回の法案の対象も、民間活力を生かした旅客施設に対する支援であると伺っています。今回の法案に基づく無利子貸与の対象は重要港湾以上の港湾だというふうに伺っていますけれども、その重要港湾というのだけでも全国には百二十五港存在をいたします。これらに対してのべつ幕なしに支援するというのではやはり無駄が出てくる、ばらまきと言われても仕方がないんじゃないかなというふうに思います。無利子貸し付けを行うにはどのような考え方にのっとって優先順位をつけてやられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「純粋な民間企業がクルーズ旅客施設の整備や運営に積極的に参入してくるというふうにすることが、やはり真の意味での民間活力の活用ではないかなというふうに思いますし、先ほど申し上げたように、そうなるようにするのが本法改正の意図というか意義だというふうに思います。我々からすると、やはり逆にそれを必ず実現させてほしいと思っています。そこで、純粋な民間企業が施設整備と運営を行おうとする場合、今回の無利子貸付制度の対象となり得るのかということと、そうした施設整備や運営が行われるよう、どのように取り組むのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「実際、そういった形で、大阪なんかでは先進的に、関空、伊丹空港の運営権が売却されて、純粋な民間企業で関西エアポートというのが運営を開始されています。そういったことも受けて、純粋な民間会社にどんどん元気になって出てきてもらうようにするためには、潜在的に国がどんどん関与していって、実際の港を管理している港湾管理者だとかそれに準ずる組織に本気になってもらう必要があるかと思いますけれども、どのようにお思いでしょうか。」 「このような制度は、海岸法や先般成立した道路法などにもよく似たような考え方が盛り込まれておりますけれども、一方で、このように指定団体をふやすというのは天下りの温床になったり、そういったような懸念も一方で感じるわけであります。そこで、港湾協力団体が行う事業は港湾法に法定されていなくても実施可能だというふうに思いますけれども、今回あえて港湾法に指定制度として明示することとした背景と、どのような団体が指定される見込みか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「どうしても、港というとそういうふうにはならずに、船を乗りおりする場所、それから荷物を積みおろしする場所といったような施設だと捉えられがちですけれども、港の風景を見るだけで訪れたいというような、そういう集客、港のにぎわいを創出するのが必要だというふうに考えますけれども、どのように取り組まれるか、大臣、お答えいただけますでしょうか。」