希望日本研究所

「我々おおさか維新の会の使命の一つに、大阪での八年間にわたる行財政改革を全国に広げるという点があり、その大阪改革の原点は、当時の橋下徹大阪府知事自身の報酬のカットと議会の身を切る改革であります。我々が大阪で進めてきた議員定数に関する議会改革ですが、民主主義のルールにのっとり、議会の多数決で、まずは選挙公約だった府議会の定数を百九から八十八に二割削減するということに挑んだわけでありますが、その際、削減反対の議員には、採決が予定されていた本会議場の出入り口にバリケードを張られるなど、すさまじい抵抗に遭いながらも、結果的には定数削減に関する選挙公約を実現させていただきました。このような経験を経てきた我が党から見れば、自公案、民進案の両案とも、身を切る改革からほど遠い内容と言わざるを得ません。一方で、これら法案は、衆議院選挙制度調査会の答申に基づいています。調査会答申の十議席減という結論に納得できなくとも、衆議院みずからが設置した調査会の答申は尊重し、まずは一歩でも改革を進めるべきと考えます。」 「我が党の議会のあり方についての主張は、以下の二点です。第一に、立法府のあり方を検討する第三者機関を設置することです。大島衆議院議長は、衆議院選挙制度改革に関する我が党の意見陳述の際、戦後の立法府のあり方を総決算して考え直すべきときと発言をされました。これを受けて、国会全体の抜本改革へ向けた検討を行う第三者機関を調査会等の形で国会に設置すべきです。この機関において、自民党と旧民主党が党首討論で、国民に約束を果たすため、我が党の主張である定数の大幅削減が引き続き議論されるべきです。さらに、戦後の立法府のあり方の総決算という大島議長の言葉にふさわしいような、国の形を変える統治機構改革、例えば二院制の見直しや首相公選制導入等について、実現を視野に入れた議論を行うべきであります。」 「第二に、日々の国会運営を改革するための常設の委員会を設置することです。政府四演説の一本化や特別委員会のスクラップ・アンド・ビルド、形骸化のおそれがある党首討論の見直し等々、議会運営で改善すべきことは山ほどあります。これについては、既に議院運営委員会の中に国会法改正等及び国会改革に関する小委員会が設置はされていますので、その定期的な開催を行うべきです。時間のかかる定数の大幅削減が達成されない間にも、国会運営のあり方を定期的に見直し、議員自身が常に身を律する場を設けるべきです。この二点の修正を提案者に求めたところ、国会改革とさらなる定数削減に向けた附帯決議が付されることとなりました。これをもって、改革を少しでも現実のものにするため、自公案に賛成することといたします。議員各位におかれましては、さらなる大幅な定数削減に向けて、議論するだけではなく、決められる政治を断行できるよう、力強い御協力をお願い申し上げ、我が党の討論といたします。」