希望日本研究所

「二〇一二年の固定価格買取り制度の導入後、再生可能エネルギーの普及というのが急速に広まってまいりまして、洋上風力発電にも期待が高まっているというふうに思っています。再生可能エネルギーのうち、コスト面などの手軽さとか高い買取り保証で、まず太陽光発電というものの人気が高まりましたけれども、再生可能エネルギーは多数ありますので、風力発電にもやはり期待が高まってきているというふうに思います。洋上風力発電のメリットは、陸上に比べてより大きな風力を持続的に得られるため、安定的に大きな電力供給が可能になる点、もう一つは、洋上であるため、やはり騒音や、万が一の際の人的被害のリスクが低く、設置場所の確保がしやすいという点があると考えます。これらのメリットから、風力発電の洋上化の動きというのが活発になっていると思います。また、三年前、二〇一六年の港湾法の改正によって、港湾区域内において、洋上風力発電事業のための長期の占用ルールというのが整備をされました。昨年には、一般海域での、海域の先行利用者との利用調整を含めた長期占用ルールというのが整備をされまして、今後ますます事業の具体化というのに向け弾みがついたというふうに考えます。浮体式装置を使用した洋上風力発電は、実用化に向けて日本でも研究が加速しております。現在、日本では福岡県、長崎県、そして福島県にて浮体式の装置の実証研究事業というのが行われておりましたが、洋上風力発電は、やはり水上に設置するため、陸上よりも頑丈なつくりにしなくてはならない上、波や強風などの陸上よりも厳しい気象条件にさらされる。よって、メンテナンス費が非常にかかるというふうに思います。したがって、非常に多くの資本を必要とするので、発電にかかる費用というのも高くなってしまうんじゃないかなと思います。大体、洋上風力の発電に、比べると、一・五倍から二・六倍の資本というか、経費が必要だというふうにも考えます。価格競争が激しい電力市場において競争力を高めるために、やはりさらなる技術革新というのが求められるんですが、その技術革新にはさらなる多額の資本というのが必要になる。現状では、政府の支援にやはり頼らざるを得ないという状況になっているのではないかと思います。実際に大手商社の丸紅さんは、採算が合わないとして、茨城県の鹿島沖で進められていた洋上風力発電事業から撤退をされました。そこで、国の実証実験を除くと、洋上風力の導入実現がまだありません。経済産業省などの主導で始まった福島県沖合の実証実験では、四年前に洋上風力が三基、福島沖ですね。このうち、三菱重工業が建設した、浮体式として世界最大級の七千キロワットの発電能力を持つ施設は、油圧式システムのふぐあいが相次いで、設備利用率は三％ほどだったというふうに聞いています。経産省は、ふぐあいも相次いだことと、今後も施設を維持すれば費用がかさみ採算がとれないとして、撤去する見込みとなっていると聞いています。日立においても、二千キロワット、五千キロワットの風車を建設したが、ことしに入って、風力発電の生産から撤退を発表するということになっています。それだけを聞いていると、十分に環境が、関連産業が育っていないと思うんですけれども、その辺の見解を、経産省、きょうはお越しいただいているので、答弁お願いします。」 「ぜひ部長が答弁いただいたようにしていただきたいなというふうにも思いますし、答弁だけではなくて、実際に進捗していってもらえるように、ぜひしっかりと支援をしていただきたいなというふうに思うんですが。本年の七月に、再エネ海域利用法上の促進区域の候補区域が発表をされました。そのうちの四区域、秋田県の二カ所と千葉県、長崎県の合計四カ所が有望区域に指定をされまして、今後、本四区域において促進区域指定に向けた手続というのが進められることになっているというふうに思います。この再エネ海域利用法の施行に向けて、促進区域の速やかな指定のため、経産省とともにさまざまな既知情報を収集して、これをもとに促進区域になり得る有望な区域をしっかりと選定して、当該区域について、協議会の設置や国による詳細調査など、促進区域の指定に向けたプロセスというのを進めていっていると思われますが、今の進捗状況を、部長、お願いいたします。」 「次に、洋上風力発電設備の設置の基地となる港湾の確保というのが挙げられていますが、基地港が指定された地域などでは経済への波及効果が発生するんじゃないかと。先ほど、関連産業も含めてさまざまあるというふうに部長からも答弁がありました。そういう意味での地元の理解というのは進むかなと思う一方で、地元の意向にやはりさまざま引っ張られるのではないかなというふうにも懸念しています。風が十分に吹くか怪しいエリアで促進区域が指定されたりとか、そういったことはないようにぜひしていただきたいなと思うんですけれども、事業運営上、必ずしも最適ではない基地港が指定されたりするようなことがあってはならないし、特に、洋上風力発電の促進区域の直近にある港湾が必ずしも基地港として適当なのかどうかもあります。あらかじめ、発電事業者や地元自治体、それから漁業者や船舶運航者を始めとする利害関係者に対して、促進区域と基地港の指定に関し、どのような考え方で運用されていくおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「洋上風力発電施設は長期かつ大規模に水域を占用する固定的な大型施設で、より公正かつ公平な手続により事業者の選定を行うとともに、発電施設の設置や維持管理が適切に実施されるということを確認する必要があると思います。また、準備も長期にわたることや、円滑な資金調達、確実な事業実施、準備期間を含めた長期間にわたる選定事業の地位の明確化というのが必要だと思うんですけれども、平成二十八年七月、港湾法の一部を改正する法律というのが施行されて、占用公募制度というのが創設をされました。今回、港湾法に基づく公募占用計画の認定の有効期間を二十年から三十年に延長するということもありますけれども、このメリットについてお伺いをいたします。」 「それでは、国際基幹航路について、法案のもう一つの改正ですけれども、それについてお伺いをいたします。我が国も、港湾の国際競争力強化に向けて、過去にはスーパー中枢港湾政策というのもありました。また、平成二十二年度からは、現在の国際コンテナ戦略港湾政策というものに取り組んできたということは私も承知をしております。しかしながら、アジア主要港に寄港する国際基幹航路の便数というのは横ばい又は増加する一方、私の地元である大阪港それから大臣の地元である神戸港を含めた阪神港においては、便数はこれまで減少傾向も続き、最近ようやくふえているといっても、本当に微増なんですね。僕が市会議員をやっているころ二百万ＴＥＵに行くか行かないかで、今二百十万ＴＥＵですから、十万ＴＥＵで、上海の四千万ＴＥＵの取扱いから考えたら、微増というより横ばいのレベルだと思うんですね。そういう中で、やはり過去のことをあれこれ言ってもしようがありませんので、今の大阪港や神戸港、要するに阪神港だとか、それからまた、東京港、横浜港を含めた京浜港の状態のままでいいとは、誰も恐らく思っていないというふうに思います。我が国産業の国際競争力の強化や国民の雇用、さらには所得の維持、創出のためにも、我が国への国際基幹航路の寄港の維持拡大というのを図る国際コンテナ戦略港湾政策については、より強力にやはり進めるべきだというふうに考えています。もう時間もありませんのであれですけれども、やはり、国際コンテナ戦略港湾というのを進めているんですけれども、なかなか成果があらわれていないなと。少なくとも、外貿のコンテナの取扱量だけを見ても、なかなかそれは反映されているというふうには正直思えないんですね。国交省からすると、国際コンテナ戦略政策、この政策をやってきたからこれぐらいの被害で済んでいると、ひょっとしたら港湾局長なんかは答えたいのかもわからないんですけれども、それでは余りにもやはりネガティブで、決してそういう斜陽産業ではないと思いますので、いかに国際基幹航路というのが日本に呼べていないかということだけだと思うんですね。そういった中で、もう本当に時間もないので大臣に直接お伺いをしたいと思うんですけれども、これまでの流れを変えて、我が国の国際戦略港湾というのが世界の主要港と戦えるぐらい大きく飛躍していくためには、小出しに政策を打っていくのではなく、国、それからまた地方自治体、そしてまた港湾運営会社がしっかり連携して、双方が知恵を絞って、できる政策というのを一気に集中して講じていく必要がある。国際基幹航路の寄港促進に向けて、本法案に限らず、予算やまた税制要求などにもしっかりと、まあ取り組まれていると思いますし、今後も更に一層取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の指導力、ぜひ期待したいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。」