希望日本研究所

「次に、日本国憲法の平和主義は、我が国の領土、領海、領空、国民の生命財産を守るためだけではなく、今日の日本の国際的地位にふさわしい貢献を国際社会全体の平和に対して積極的に行うことも含意していると考えます。しかし、同時に、みずからが国際社会の脅威にならないための歯どめもしっかりかけておく必要があります。その意味で、我が党は、自衛権の再定義を主張しています。すなわち、自衛権は、自国に対する武力攻撃が発生したか否かで個別的、集団的が区別されてきたため、その区分に従い、日本政府は、海外派兵を禁止する憲法の趣旨から、認められるのは個別的自衛権のみとしてきました。しかし、同時に、瞬時の対応を必要とする弾道ミサイルへの対処に関しては、我が国に飛来する蓋然性が相当に高いと判断される場合、自衛権を発動して迎撃することが許されるとしてきました。したがって、仮に我が国が武力攻撃を受けない状況下であっても、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性が相当に高く、国民がこうむることとなる犠牲も深刻なものになる場合には、自国と密接な関係にある他国に対する攻撃を我が国の武力行使によって排撃することは、我が国の現実に即した憲法解釈として許容されるものと考えており、これをあえて集団的自衛権の行使と呼ぶ必要性はないと考えております。ただ、ただいま述べたような自衛権の再定義を行う場合においては、昨年七月一日の閣議決定による憲法解釈の変更のように、政府内部のみの議論によって恣意的な憲法解釈を行うような運用は避けなければなりません。政府の恣意によって憲法秩序が揺らぐことのないようにするため、世界各国の憲法に倣って、抽象的な憲法解釈の権限を有する憲法裁判所を設置し、最終的な憲法判断を担わせることが必要であると考えています。もちろん、維新の党が提唱する統治機構改革を実現するためには、憲法改正が必要です。しかしながら、現行の憲法改正手続は厳格に過ぎて、主権者である国民の皆様に案を提示し、その手で意思決定をしていただく機会を奪うような結果になっています。そこで、憲法改正発議要件を緩和することにより、憲法改正原案を提示する機会をふやし、国民的な憲法議論を喚起しやすくする必要があると考えます。」