希望日本研究所

「局長、ありがとうございます。先ほども言われたように、助言指導、また、勧告、命令、代執行と、それぞれの数字があって、適切に対応していただいている。本当に前までは、もう壊れそうな、壊れそうというか倒れてきそうな建築物がそのままちょっと放置されていて、自治体なんかでも、所有者を特定しに行ってもなかなかし切れないものに関して言うと、ずっと放置されていて、黄色い線なんかが引かれていてとかというようなことも、まあ、よくじゃないですけれども、私の地元でもありましたけれども、そういったものをしっかりと対応できるようになったという意味で、非常にこの法律、特措法はよかったと思いますし、是非、今後もしっかりと進めていただけたらというふうに思います。その中で、先ほど局長の答弁にもあった行政代執行についての問題点というか課題を少し聞かせていただきたいと思いますけれども、この特措法には、いわば最終手段として行政代執行が位置づけられていますが、その実施については、幾つか実務上の問題点があると考えます。行政代執行で空き家を除去する場合、まずは行政側で建物を解体した後、そのかかった費用を所有者に請求することになります。しかし、現実には、今現状では、費用が支払われていないケースというのが少なくないというふうにお聞きをしています。市町村がなかなか積極的に動けない一つの要因ではないかなというふうに思います。そこで、行政代執行の実施に要した費用について、所有者などからどれぐらい回収できているのか、今の現状をお聞かせいただけたらと思います。」