希望日本研究所

「まずは、海上技術安全研究所それから港湾空港技術研究所、電子航法研究所というこの三研究所を統合するという今回の法案でありますけれども、参議院では、先議ということで、去る四月十六日の参議院の国土交通委員会ではもう本法が審査になり、可決をされております。その三研究所の統合による効果ということについて質疑がされております。政府からは、統合により、海上分野、航空交通分野の研究開発を一体的に実施することが可能となり、これらの分野における運輸産業の国際競争力の強化や海洋の利用推進への貢献が期待されるという答弁がありました。先ほど森重局長からも、デメリットはない、メリットしかないという答弁がありまして、局長のおっしゃっていることを信頼しておりますし、信用しますけれども、では、なぜ、メリットしかないということであるのなら、今日までなかなかこの研究所の統合というのが進められてこなかったのか。後ほど船員の教育養成機関についても統合の議論がありますけれども、まずは、もっと早い段階でこの統合が進まなかったのはなぜなのか、お聞かせいただけますでしょうか。」 「その中で、一方で、先ほど申し上げたような管理等のコスト削減というところについて、余り触れられていないように思うんですけれども、やはりそういった面でどれぐらいのメリットがあるのかというのをお聞かせいただけたらと思います。」 「そういう中で、また、昨年度まで、平成二十六年度までにはフォローアップということで、今までやれることをやってくるようにという形のものがありました。三研究所に、間接部門の余剰人材の事業部門への振り分けを可能にし、業務の最適化を図るという目的といいますか、明記されておりまして、引き続き対応方針を検討するというふうにしてきているわけであります。そういった進捗も含めて、一度、どういう状況になっているのかというのをお聞かせいただけたらというふうに思います。」