希望日本研究所

「我々は、当然、必要なサービスを維持していったり既存のサービスを充実させていくために税負担がふえていくということ自体、決して否定しているわけではありません。ただ、税がふえれば当然住民サービスというのは広がるというのは、これはもう当たり前の話というか、そうじゃないと、やはり税負担がふえていくということを国民はなかなか納得していただけないというふうに思います。消費税の一〇％で考えると、当初は借金返しに充てると言っていた、でも、それが教育の無償化に一部原資を充てていくということになりまして、これは、当然、社会保障の四分野に対してのお金を充実させていくということですから、大歓迎ですし、すばらしいことだ、我々は応援したいというふうに思っています。ただ、社会保障と税の一体改革は、社会保障を安定的にするための財源確保、つまり、税なんかも含めた財源を確保するということがまず一点。もう一点は、財政のやはり健全化を同時に進めていくというのが社会保障と税の一体改革の大きい狙いだというふうに思うんですね。恐らく政府の皆さん方は、消費税を一〇％に上げたときに、教育無償化に充てるんだからそれはいいじゃないかということを多分おっしゃると思うんですけれども、一方で、財政の健全化の観点からいきますと、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化というのはもう困難だということをおっしゃっているわけで、結果的にこの二つが達成できないと、社会保障と税の一体改革というのは破綻していると言われても仕方がないと思うんですけれども、茂木大臣の御所見をいただきたい。」