希望日本研究所

「次に、上下分離による地方鉄道の再生の事例についてお聞きをしたいと思います。国土交通省の資料によると、地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業のイメージとして、上下分離というのを挙げておられますけれども、地域鉄道の状況を見ると、特に地方部においては、我々の大阪も含めて、輸送人員というのはかなり減少傾向にあります。平成五年度から平成二十五年度の直近二十年間における輸送人員というのは、地域鉄道において約一・一億人減、二二％減している。二十五年度には、地域鉄道事業者の約七四％が赤字だというふうに言われております。平成二十一年度以降を見ても、鉄道については、五路線、百二十一・七キロメートルの鉄軌道が廃止されていると言われています。このように、地方鉄道は非常に厳しいところが多いのでありますけれども、国交省は、上下分離によって、場合によっては車両も自治体が保有することによって、赤字事業者の多くは黒字に転換すると想定しているというふうに聞いています。しかし、本当にそうなのか。国土交通省が、上下分離によりどの程度の赤字事業者が黒字に転換するというふうに想定されているのか、また、根拠をお教えいただけたらと思います。」 「最近にインフラ整備をした、社会資本整備をした地方公共交通の会計状況というのが非常に厳しいのは、債務も当然償還しながらのやりとりになります。ただ一方で、将来的には、何度も申し上げるように、輸送人員がどんどん減少していくという現状がありますので、乗ってくれる人は減ってくる中で、さまざまな路線を維持したりしていくということに対しては根本的に難しいと思うんです。ただ、これからやっていこうという国交省に大変申しわけないんですけれども、この上下分離によって再生できなかった場合は、その路線に対して廃線も含めてお考えになっているのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。」