希望日本研究所

「今回の法改正では、浸水被害対策区域において、予算措置を講じて直接所有者に設置費用の一部を補助することにより、再開発ビルなどの新設時に雨水貯留施設の設置を促進するとともに、当該所有者と管理協定を締結して、公共下水道管理者みずからが当該貯留施設の管理を行えるという制度が盛り込まれていると思うんです。その中で補助、今お聞きしているのでは、補助金を出すとか税の減免というのを聞いているんですけれども、それをまたどちらか選ぶというようなことになっていると思うんですけれども、民間の皆さん方にそういう施設をわざわざつくっていただく、協力していただくわけですから、それだけではなくて、もっとインセンティブをやはり出していった方が、より施設をつくっていただける、促進が考えられるんじゃないか。そういう意味では、その上屋ですね、建物の例えば容積率を緩和したりとか、そういった今想定している補助にさらにインセンティブを出すようなことは考えられていないのか、いかがでしょうか。」 「さらに、市町村が必要と認める場合においては、条例で新築の住宅等については貯留施設等の設置を義務づけることができるという制度も盛り込まれている。要は、義務づけるという、できる規定が入っている。個人の住宅に対して条例とはいえ義務づけていることや、都市部の浸水対策を民間施設の活用により推進する観点から、再開発等で建設される建築物に対しても雨水貯留施設の設置を義務づけることができる、要は、できる規定をそちらにもやはり当てはめるべきじゃないかというふうに思います。つまり、種々の建物、施設を建設するゆえ、予算的には非常にそちらの方が平準化できるんじゃないかとも思いますので、再開発等で建設する建築物に対して義務化のできる規定、それを導入すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。」 「ただ、先ほども申し上げたように、再開発で大規模な開発をするとなれば、一定予算の中でその貯留施設をつけることは、費用はかかりますけれども、全体の予算から考えると非常に平準化できるような話で、そういう大規模なところの義務化の、できる規定ですね、すぐに義務化をせいと言っているのではなくて。だから、ありとあらゆる建物に対して雨水の貯留施設を、一戸建ての家でも再開発するような大規模な開発事業でも、できる規定で結構ですので、義務化をすべきだと思うんですけれども、それも含めてちょっと考えていただけたらと思うんですけれども、局長、いかがですか。」 「このハザードマップ、例えば何年に一回更新しないといけないとか、そういうルールというのが明確にはないというふうにお聞きをしているんですね。当然、地域の事情がありますから、時々刻々とまでは言わないですけれども、変化する町の環境を常にやはりそのハザードマップに反映させておかないといけないというのがあります。例えば大規模な再開発があれば立派なビルがたくさんできたりもするでしょうし、種々そういう町の環境が変わっていくので、やはり何年に一回変えるというような、そういうルールをつくることも考えてみてはと思うんですけれども、いかがでしょうか。」