希望日本研究所

「時間ももうあと五分ですので、最後に二問ほど、あと聞きたいと思いますが、国民の命を守るためには、何といっても、逃げるといいますか、これがやはり一番大事なのかなというふうに思います。そのためにも、国民が、身の回りの水害リスクというのを知ることができて、いざというときの避難場所や避難経路を確認するということのできるハザードマップ、今までにも様々議論が出てきたと思いますけれども、やはりハザードマップというのはとても重要だというふうに考えます。今回の法案で、ハザードマップの作成対象を拡大するというふうに聞いていますが、附帯決議でも、デジタルデータをしっかりと活用してという注文も入れさせていただきましたけれども、国としてもしっかりと自治体を支援して、この取組というのを強力に支援をしていただく必要があるというふうに考えます。今回の改正案で、洪水などに対応したハザードマップの作成というのを中小河川等まで拡大をして、リスク情報空白域を解消するということでありますが、確かに、ハザードマップ未整備地区で被害が発生している事例というのもあり、必要であるというふうに思いますが、ハザードエリアに指定されるということは資産価値が下がるといったような御意見も多々お聞きをしています。やはり、住民に対してインセンティブ的な施策というのも組み合わせることで、そういった行動も含め、また、ハザードマップに載ることを御理解いただけるように促せるんじゃないかと思いますが、国土交通省の見解をお伺いしたいというふうに思います。また、防災用語が難しいことがあります。これはちょっと、行政用語といいますか、例えば異常洪水時防災操作とは何なのか、多分皆さん分からないと思いますが、これは、ダムが満杯になったときに流れ込む量を通過させることを指すということであります。水位情報も、市町村が避難情報を発表する際の目安となる避難判断水位、また、河川が氾濫するおそれのある場合などに使われる氾濫危険水位は、違いを区別しにくいと思います。やはり、住民が分かるような整理というのをする必要があると思いますが、井上局長の見解をお伺いしたいと思います。」