希望日本研究所

「道路法案の質疑ということで、重なるところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。それでは、早速質疑に入らせていただきますけれども、やはり、我が国の物流、特にトラック輸送に関しましては、我が国の国内貨物の輸送量の約九割というのを担っており、経済や生活のライフラインとして当然欠かせない存在ですし、また、昨今、この新型コロナウイルスの拡大によって、暮らしや経済への影響というのをやはり最小限に食いとめるためにも、ネット通販だとかそういったこともあって、トラック輸送を中心とする物流の確保というのが大きな課題というふうになっています。ただ一方で、この業界は、やはり、いつも言われています人手不足、それから特にドライバー不足の問題というのが深刻化しています。より一層の生産性の向上というのが求められています。加えて、令和六年、四年後の四月には時間外労働に関する罰則つきの上限規制の導入というのも見据えられていて、働き方改革というのは加速していく必要が迫られているというふうに承知をしております。また、トラックが走る我が国の道路は、通行車両の幅それから重量等について一般的制限値が定められています。制限を超える車両は原則通行できませんが、制限を超える車両であっても、車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊である場合に限って、必要な条件を付して通行を許可する特殊車両通行許可制度というのが設けられています。こうした中、物流における大型車両のニーズの高まりに伴って、特殊車両の通行許可の申請件数というのが増加をしてきた、審査に要する日数が長期化してきたとお聞きをしております。このような審査日数の長期化というのは、当然、物流を妨げるだけでなく、ドライバー不足の対応、それからまた、先ほども言いました働き方改革の実現といった課題の解決に向けてやはり足かせになっているものであり、物流の効率化の観点から、速やかに通行手続の迅速化というのが求められている。今回の道路法改正におきましては、この状況を踏まえて、特殊車両の通行前の手続を簡素化する新たな制度を創設していただいたというふうに承知をしております。これによって、あらかじめ登録を受けた特殊車両というのは即時に通行ができるようになるとのことですが、一方で、即時に通行できる経路は道路構造の情報が電子化されている道路に限られるというふうにもお聞きをしております。そこで、国土交通省道路局長にお伺いをいたしますけれども、新しい制度には、地方管理道路を含めた道路構造の情報のデータベース化というのが必要であり、目的地に至るラストワンマイルですね、これは、ラストワンマイルと言うんですけれども、実際は距離的な話ではなくて、お客様へ商品を届ける最後の物流区間という意味のラストワンマイルまでデータベース化が進んでいなければ、新たな制度を設けていってもなかなか意味がないと考えるんですけれども、いかがでしょうか。」