希望日本研究所

「この地域内配送共同化は、物流の効率化、トラックドライバー不足対策の視点から非常に有効であり、過疎地域等における物流ネットワークの確保の観点からも促進すべきだと考えていますが、その実現は、企業間の連携というのが要諦となり、コスト面でのメリットがあるか、システムを統合する手間とリスクの存在、事故があった場合の責任分担、それから利用者の利便性が低下しないかといった点をクリアできないと簡単にはいかないというふうに考えております。さらに、現在のままだと、仮に実現できたとしても、大都市の諸条件が整った地域に限られたものにとどまってしまうということも危惧をされますので、これらを踏まえて質問をさせていただきます。そもそも、物流事業者が配送共同化を行ったとしても、環境負荷の低減以外に、荷主、消費者、地域等にとってどのようなメリットをもたらすかということがしっかりと示されなければ、こうした取り組みへの理解は得にくいというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。」 「配送共同化の裾野を特に地方部へ拡大していくためには、企業間の連携に委ねるのでは十分ではない、行政や地域のサポートというのが不可欠であり、事業遂行に当たってのリスクを明確化し、国、自治体、住民等を含めて、それを分担するということが必要だと考えます。具体的には、法律には明記されていないものの、予算措置、つまり補助金の交付対象として協議会の設置が望ましいというふうにお聞きをしておりますけれども、この協議会を事業者だけのおざなりの組織ではなくて、自治体なども巻き込んだ、こうした本格的な議論を進める場とすべきではないかというふうに思います。そのために、国や自治体が議論を牽引して率先して身を切る必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。」