希望日本研究所

「その中で、まず鉄道へのモーダルシフトについて質問をさせていただきますけれども、鉄道へのモーダルシフトが進まない原因として、災害時などに輸送障害のおそれがあり、輸送の安定性を欠くといった理由が多く挙げられているというふうに聞いております。鉄道ではトラブル発生時に旅客を優先する運用が行われており、それが維持される限り、貨物鉄道への信頼性というのはなかなか向上しないんではないかなというふうに考えます。また、国際海上輸送で標準化されている四十フィートコンテナを鉄道に搭載するとトンネルの高さにひっかかってしまう。主に西日本では鉄道輸送ができないといった問題があるというふうにも伺っております。こうした問題点がクリアされないと、鉄道へのモーダルシフトと唱えてみても、絵に描いた餅とはっきり言わざるを得ないと考えます。これらの点に関し、改善の方向性と具体策について大臣にお聞きさせていただきます。」 「次に、船、内航海運についてのモーダルシフトについてお伺いしますけれども、内航海運についてもモーダルシフトの主力の担い手として大きな期待を持って見ているところでありますけれども、しかしながら、船員の高齢化というのが進んでおります。また、若者の船員養成にも尽力いただいているものの、道半ばというところであります。船舶についても老朽化というのが非常に進んでいるもので、更新がなかなか図られていないというのがあります。やはり、内航海運の業界全体が疲弊しているというような印象を持っております。船員を志望する若者がふえていくような、やはり魅力的な職種とするような環境づくりというのが求められると考えます。また、そもそも、内航海運は輸送速度や運賃の面から輸送に適した貨物が限られる。それから、発着する港湾から物流拠点へのトラック輸送が必要になる。これは横持ちと言うんですけれども、必要になるということがデメリットであるというふうに言われております。内航海運の速達性が向上すれば、輸送網の充実とコスト低減につながり、地方のすぐれた港湾施設の利用が促進されるというふうに考えており、海運、港湾両面からの取り組みというのが求められると考えます。こうしたことを通じて内航海運全体がやはり元気になって、その担い手であるモーダルシフトが大きく飛躍していくということが期待できるんじゃないかと思いますけれども、国交省としてどのように取り組もうとしているのか、政務官、お答えいただけますでしょうか。」 「次に、モーダルシフトの実現というのは、本当に、国みずから行うのではなくて、事業者の取り組みを誘引するための取り組みであるというふうに思います。当然、一朝一夕に進まないということは理解しておりますけれども、四半世紀かけてなかなか進捗していないというのも、これまた問題ではないかなと思います。国交省においては、荷主企業及び物流事業者等、または物流にかかわる関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等推進事業に対し支援を行ってきたというのは十分承知をしておりますが、モーダルシフトに関する取り組みを開始してから、先ほども申し上げたようにもう四半世紀たっております。そろそろ何らかのブレークスルー、抜本的な打開策というのが必要ではないかというふうに思います。そこで、国交省の関係部局だけではなく、他省庁も含めた政府全体としてモーダルシフトを強力に進めていく必要があると思いますけれども、大臣、改めて決意をよろしくお願いいたします。」