希望日本研究所

「今言われるように、公的支援、韓国の場合は一兆二千億でしたっけ、局長。一兆二千億というのがこの造船業においてのどれぐらいという議論になってくると微妙なものもあるんですけれども、ただ、他国の造船業というか業界を圧迫するようなことになると、やはり国際法上というか国際的には違反じゃないかということで、抗議もされている、ＷＴＯにも提訴もされているということであります。ただ、でも、考えようによっては、韓国の業界からすれば、そこまで自国の国がバックアップしてくれるということは、業界としては非常に心強いんじゃないかなというふうには思うんですね。それが国際的に通用するかしないかというのは、もちろん一定の倫理観というのは大事かと思いますけれども、それぐらいのバックアップをしているという構図は、日本の造船業からすれば、日本の国がどれぐらいのことを我々の業界に対してバックアップしてくれるのかなという意味では、少し不満を感じておられるところもあるのかな。倫理観をしっかりと持って、法を遵守して、条約を守るということはもちろん大事でありますけれども、そういった意味でのバックアップをしっかりとやはり日本もやっていくべきだと思います。中国の場合は、今局長が答弁されたように、不透明なものもあるということであります。そういった強み、弱みもそれぞれ今おっしゃっていただきましたけれども、これから、本法案により、造船業の生産性向上による事業基盤の強化というのを進めていくことは当然必要だと思いますが、技術力の観点で我が国が世界をリードしていくということも同時に必要ではないかと思います。先ほどでいう強みをどんどんアピールしていく。水素やアンモニアを燃料とするゼロエミッション船や自動運航船などが次世代の船舶として注目され、我が国の事業者も含めて世界中で開発競争が行われているというふうに聞いています。ゼロエミッション船においては、昨年の三月にロードマップを作成して、二〇二八年までに商業運航を目指すということになっていますけれども、我が国造船事業者がゼロエミッション船や自動運航船など次世代の船舶を世界に先駆けてやはりやっていくための開発、実用化のバックアップというのを国土交通省はしないと駄目だと思いますけれども、いかがでしょうか。」