希望日本研究所

「この熊本地震は内陸地震でありましたので、津波の発生というのはありませんでしたけれども、海上交通にもそれなりの影響があったというふうにも推察いたしております。熊本の周辺海域の安全確保のため、海上保安庁がどのような役割を担われて、どのような措置をとったのか、お答えいただけますでしょうか。」 「今回の法案は、非常災害時における海上交通の機能維持というのを大きな目的の一つというふうにしておると思いますが、これは平成二十三年の東日本大震災の教訓を踏まえたものというふうに伺っております。ことしは平成二十八年で、大震災の発生から五年以上経過しております。対応として少し遅いという気がいたしますが、なぜこのタイミングでこの法案の提出になったのかというのをお答えいただけますでしょうか。」 「今回の法案の対象となる指定海域は現在のところ東京湾のみというふうに伺っておりますが、海域が狭隘で交通がふくそうしている地域は東京湾以外にもあると今までの質疑の中でもありました。例えば大阪湾や瀬戸内海でも同じような非常災害というのが発生するおそれというのは当然あるわけですが、今回、このような法案で措置がない中、どのように指定外のところは対処されるのか、お答えいただけますでしょうか。」 「一方で、これらの計画というのは、海上を航行する船舶や、船舶を運航する企業に対して、必ずしも予見可能性を高めるための計画になっていないような気がいたします。海上交通に関与する企業が必ずしも多くないということもあるかもわかりませんけれども、非常災害があった場合に、海事関係企業に対して、ある程度そういった予見可能性というのを与えておくというのは常日ごろから非常に大事なことだというふうに考えます。海上保安庁の事業計画を海事関係産業の企業行動にも資するものにした上で、広く周知すべきと考えますけれども、大臣、お答えいただけますでしょうか。」